日本の1人当たりGDP 韓国下回る

国民1人あたりGDPは、石破茂首相が就任後初の所信表明演説で「増加」を掲げるなど、政権が重視する指標の一つ。日本の順位は00年の2位をピークに下落の傾向が続く。22年はイタリアに抜かれ、14年ぶりにG7で最下位に転落した。

内閣府のまとめによりますと、去年の日本の1人当たりの名目GDPは、ドルに換算すると3万3849ドルで、OECD＝経済協力開発機構の加盟国の中で比較すると日本は22位で、21位の韓国を下回りました。また、統計の改定によっておととしも日本が韓国を下回ったということです。内閣府によりますと、比較できる1980年以降で、ドルベースの日本の1人当たりの名目GDPが韓国を下回るのはおととしと去年が初めてだということです。一方、その国や地域の経済規模を示す去年1年間の名目GDPでは、日本はドイツに次ぐ4位、韓国は12位となっています。1人当たりの名目GDPで韓国を下回った理由については、外国為替市場で円安が進んでいたため、ドルに換算した場合のGDPが目減りしたことなどが影響したとみられます。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎氏は「円安や日本企業の競争力の衰えだけでなく、高齢化が進んで1人あたりの稼ぐ力が低下したことも大きい」と分析する。

内閣府によると、２３年末に２２年の１人当たり名目ＧＤＰを公表した際には日本が２１位、韓国が２２位だった。韓国が今年に入りデータ算出に関する基準を改定したため、２２年の日韓の順位が入れ替わったという。

内閣府は23日、2023年の国民1人あたりの名目国内総生産（GDP）は米ドル換算で前年比0.8%減の3万3849ドルとなり、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中22位だったと発表した。順位は前年と同じだが、比較できる1980年以降で最も低く、21位の韓国（3万5563ドル）を下回った。

内閣府によりますと、日本の1人当たりの名目のGDP＝国内総生産がドル換算で比較すると、おととしと去年に初めて韓国を下回ったことが分かりました。円安によって、ドルに換算した場合のGDPが目減りしたことなどが影響したとみられます。

名目GDPは物価の変動分も反映されるため、日本も円ベースの金額は物価高もあって増えた。だが、円安が進んだことで、ドル換算時の目減りの影響のほうが大きくなった。

内閣府によると、韓国は今年に入ってGDPの算出基準を改定。過去の金額も見直したところ、22年も1人あたりGDPで日本を上回っていたことが判明した。OECD加盟国の順位で韓国に抜かれたのは初めてだった。