S&P500をサクッと解説。2024年を総括！年末の相場展望と来年の投資戦略【今夜の見通し】 2024/12/24　#外為ドキッ

人口減少は2010年代には需要不足として、低成長の要因となってきたが、2020年代は需要不足だけでなく、供給不足の側面が強くなってきたのである。これは、大袈裟に言えば「ミニ・スタグフレーション」要因である。

この日本株の伸び悩みは、特に驚くことではない。日本株に期待されていた要因が剥落しているからだ。まず新NISAの状況を確認しておこう。22年度末で日本の個人金融資産は2000兆円を超える。その50％以上が預金であることはよく知られている。日本の個人金融資産の内、有価証券運用は12.1％の248兆円、その内株式投資は131兆円で全体の資産の6.4％と報告されている。ちなみに日本の個人株主は1500万人弱だ。（下図）こうした状況であることから、まだまだ潜在力として、日本のマネーが貯蓄から投資へ拡大する余地は大きい。岸田政権においても、「貯蓄から投資の加速は重要な国家戦略」として位置づけられている。

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次に宇宙・防衛関連だ。世界は地政学リスクに溢れている。また北朝鮮のステージ変化や、台湾問題、南シナ海の緊張等を鑑みれば、まさにリスクは東アジアにシフトしてくるだろう。日本で投資をしている以上、こうしたリスクをある程度、想定していくことは重要だ。ポートフォリオの中に防衛関連銘柄を組み込むことは、単にビックテーマとして収益を狙うだけでなく、いざという時のヘッジとしても有効だ。下のチャートは、日本の防衛費の推移である。日本では安倍元政権が誕生するまで防衛費は減少していた。そこから緩やかに上昇し、2016年にようやく5兆円を超える。その後も極めて緩やかなペースでしか増加しなかったが、2023年以降はそれまでとは次元の異なる増加となった。当然、日本の防衛関連株も賑わったことは言うまでもない。

【米国株】S&P500指数の2024年7月～2025年6月末の値動きを、アナリストなどの米国株の専門家が予測！

専門家5人の見通しをまとめると「S&P500指数は8～10月に下落するが、2024年末に5500～6000ポイントまで上昇。さらに、2025年前半も5400ポイントは下回らない」というのが共通見解だ。

「人手不足」は、日本の現在のキーワードである。2010年代の人口減少は、需要の減少を通じてデフレ現象を引き起こしてきた。日本では2008年から総人口は減少しており、本来は需要と供給の両方が減少するのだが、労働供給については、高齢者や女性を労働市場に参加させる政策により、労働力人口は2010年代は上昇してきた。

5人の専門家が強気な見方をしているのは、米国経済が底堅く、企業業績も好調だから。そもそも、米国景気は2023年後半から後退するというのが大方の予想だった。しかし、米国の実質GDPは7四半期連続でプラス成長が続いている。「インフレ抑制のための利上げによる景気減速は、軽微なものになる」と、楽天証券経済研究所の香川睦さんは分析する。

こうした株式市場にとっても、債券市場にとってもバラ色的なムードで、昨年末は終了した。しかし、多くの市場参加者は、年初からはいったん市場は落ち着くだろうと見込んでいた。特に日本については、年初に能登半島地震が発生したり、羽田空港で飛行機事故が起こったりと不穏なムードであったほか、中東のイランではテロ事件、そして1月13日の台湾総統選挙を前に中国が威嚇的な行動も取っていた。北朝鮮も最高会議において金正恩総書記が「韓国との統一はあり得ない。第一の敵国とする」と方針変更を示した。こうした地政学リスクも重しとなり、当面は日本株の上値は重いと予想された。ところが、日経平均株価は予想に反して大きく上昇した。下のチャートのように、1月から3月にかけては急角度で上昇している。なんと、この3ヶ月間で33,464円から40,369円まで値幅で約7千円、変化率では20.6％も上昇したのである。

2024年の市場は全体的に右肩上がりの展開となりましたが、単純な買い持ち戦略だけではなく、適切なタイミングでの売買が重要でした。特に移動平均線を活用した分析が有効であり、週足では13週線と26週線の間がサポートとして機能し、日足では10日、20日、80日線を活用することで、押し目買いのタイミングを見極めることができました。投資戦略としては、一括購入ではなく資金を分割して投資する手法が有効でした。例えば、投資資金を10分割して段階的に投資を行い、下落時には押し目買いを組み合わせるという方法です。買いのタイミングとしては、移動平均線が上向きを維持している時の押し目や、移動平均線の間での調整後に上抜けた際が好機となりました。リスク管理の面では、週足などの上位足でトレンドを確認し、移動平均線の方向性を参考にすることで、より確実な売買判断が可能でした。また、調整局面では慎重な対応が求められました。

外国人の日本株への投資も停滞している。下のグラフは度々お見せしているが、海外投資家の日本株フローの年初からの積み上げを比較したものだ。今年が紫色、アベノミクスの2013年が青色、そして昨年の2023年がオレンジ色だ。2013年のアベノミクス時は、1年を通じて海外投資家は日本株を購入した。昨年は4－6月期こそ好調だったものの、その後は失速した。今年は年初こそ好調だったものの、その後は低調な動きとなっている。盛り上がっていないのである。

日本証券業界によれば、最先端半導体分野では、これから2032年に向けてダイナミックなシェアのシフトが起こる見込みだ。下のように現在は最先端半導体の製造は台湾と韓国が担っている。しかし、2032年には台湾のシェアは47％に、韓国は9％まで低下し、代わりに米国が28％に急激に存在感を高める予測だ。米国は、最先端半導体の自国内における製造能力を高めるために全力で取り組んでいる。520億ドル規模のCHIPS法に加えて、米国の議会では「CHIPS法２」も必要との声も高まっている状況だ。

下のように生成AIを巡る市場規模は2027年に向けて、年率70％もの高成長が見込まれている。その生成AIを支えるエヌビディアのGPUの投入も、驚異の1年サイクルに加速している。直近ではやや過熱気味ではあるが、新しい産業革命が到来しているとすれば、色々な紆余曲折はあっても、この分野はポートフォリオに組み込まないことは想定できない。

次に自民党総裁選と日経平均の関係性を見ておこう。下の表の通りだが、新総裁誕生から3ヶ月後の株価の状況は芳しくない。緑色は総裁が後退した局面だが、これも冴えない。但し、2008年9月は金融危機の時期に該当し、この期間に日経平均は▲28％も急落している。これを除外すると、総裁交代時の平均は+3％となる。「衆院解散は買いだが、自民党総裁選はあまり動意なし」と捉えておくべきだろう。

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