日産との統合 ホンダから冷めた声

ホンダは６日、２０２５年３月期通期の連結純利益予想（国際会計基準）を５００億円引き下げ、９５００億円に下方修正した。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１９人の予測平均値１兆０８００億円を下回った。電気自動車（ＥＶ）の普及が急速に進む中国で、販売が減少していることが響く。前年からの減益幅は９．７％から１４．２％に拡大する。

１０月初旬、内田誠社長との定例オンライン会議に参加した日産自動車の管理職らは会社の状況について説明を受けた。業績が予想より悪化し、人員と生産能力を削減しなければならないという厳しい内容だった。質疑応答に入ると、ＥＶの先駆者として市場を切り拓いてきた日産の業績が悪化した責任について質問が相次いだ。

跡地について、市はこれまでに２度、地域経済の活性化につなげるようホンダに要望している。

ホンダと日産自動車が２３日、経営統合に向けた協議を始めたことを正式に発表した。統合が実現すれば、販売台数で世界３位の自動車グループが誕生する。ホンダの工場がある県内自治体からは、期待の声が聞かれた。

今回の経営統合交渉の起点は、4カ月余前の24年8月1日にホンダと日産が電気自動車（EV）の領域を中心に協業すると発表したことにある。電気自動車（EV）の車載OS（基本ソフト）、蓄電池、モーターとそれを制御するパワー半導体などが一体化したイーアクスルで設計の共通化などを検討することになった。

日産とホンダの経営統合が成立し、これに三菱自動車が加われば3社合わせた年間の研究開発費は約2兆円となり、1兆3000億円のトヨタ自動車を超える。「3社連合」結成に向かう狙いは、資金や技術、アイデアを持ち寄ることで、大変革期にある自動車産業の中で何とか生き残ることが狙いでもある。

ホンダと日産が経営統合の協議入り 経産相「競争力強化に期待」

日産自動車は２１日、業績悪化を受けて実施している米国事業での早期退職に現地従業員の約６％が応募したと明らかにした。同社は２０２６年度までに世界全体で約９０００人の人員を削減する計画を公表している。

「最大限の株主還元をする。1年間に買える最大値だ」。ホンダの三部敏宏社長は統合協議入りに併せて打ち出した自...

ホンダは１８日、ハイブリッド車（ＨＶ）のシステムを２０２６年から刷新し、３０年までに年間販売を２３年から倍増の１３０万台に引き上げると発表した。同社は電気自動車（ＥＶ）シフトを鮮明にしてきたが、主戦場の北米では当面ＨＶの需要が続くとみて商品力を強化し、収益性向上も狙う。

日産自動車は東南アジア最大の生産・輸出拠点であるタイの従業員約１０００人について、２０２５年秋までに人員削減と配置転換を実施する方針を固めた。２つある完成車工場での生産を一部集約する。日産関係者２人が明らかにした。

２０１３年操業のホンダ寄居工場（寄居町富田）では、フリードやステップワゴンなどを１日あたり約１０５０台製造する能力がある。約４２００人の従業員が働く。

しかし、12月23日の統合交渉入りに関する会見の中で、「経営統合そのものを決定したわけではない。自立した2社であることが統合に向けての前提条件となる」と、ホンダの三部社長は強調した。要は、経営統合が成立するか否かの最大のポイントは日産の業績が回復するか否かという点にあるのだ。

ホンダと日産自動車が経営統合の協議を始めた。2026年4月の臨時株主総会で3分の2以上の賛同を得る計画だ。焦点となるのが統合比率だ。株主の関心が最も高く、統合議案の総会賛否や新会社の株主構成に影響する。日本経済新聞の試算によると、ホンダと日産の比率はおよそ5対1が協議の出発点となりそうだ。

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