契約は口頭だけ3割芸能実態調査

[紹介元] Yahoo!ニュース・トピックス – 経済契約は口頭だけ3割芸能実態調査

契約は口頭だけ3割芸能実態調査

公正取引委員会は26日、音楽・放送業界の契約やトラブルをめぐる初の実態調査の結果を発表した。俳優ら芸能人との契約は全て口頭だけの事務所が約3割あった。俳優らからは、事務所の移籍や独立を妨害され、芸名の使用を制限されたといった例も寄せられた。

本コラムでたびたび取り上げていますが、「植物片をあぶって煙を吸う」という従来の形態とは異なる大麻の蔓延が懸念されています。大麻の幻覚成分を混ぜたクッキーなどがSNSなどを通じて流通しており、大麻取締法で規制された違法薬物に当たる一方、見た目は普通の菓子と変わらないため、警戒感や抵抗感が薄れたり、気付かずに食べてしまったりするリスクがあるというものです。いわゆる「食べる大麻」が出回る背景には、米国の一部の州などで大麻の使用が認められており、他にもケーキやキャンディーなど様々な形態のものが販売されている現実があり、旅行者が買って日本に持ち込むケースのほか、国際郵便で密輸されることも多いといいます。また、報道によれば、大麻草の葉や花に含まれる「THC（テトラヒドロカンナビノール）」は、摂取すると時間や空間の感覚がゆがんだり、集中力が落ちたりし、依存性もあるとされますが、大麻から抽出したTHCを濃縮させて液状にした「リキッド」の乱用も問題になっています。リキッドは、電子たばこで加熱して蒸気で吸引でき、特に若者の間で、ファッション感覚で広がっているといいます。大麻犯罪で摘発された14～29歳の男女は、2019年に2559人でしたが、2021年には約1.5倍の3817人に増加、全摘発者の約7割を占め、この一因がリキッドの流行とみられ、芸能人やスポーツ選手、大学生らの逮捕も相次いでいます（なお、少年による大麻取締法違反の検挙件数は2022年は955人となり、2021年比＋102人（＋12.0％）となっています）。直近では、大麻成分の入ったクッキーを密売したとして、東海北陸厚生局麻薬取締部が大麻取締法違反（営利目的栽培）などの疑いで、無職の30代の被告を逮捕しています。報道によれば、自ら栽培した大麻を使ってクッキーを手作りし、SNSを通じて密売するグループのリーダーとみられています。クッキーを手作りしたとされる20代の密売人の男＝大麻取締法違反罪などで起訴＝は「1万枚以上を作った」と供述しているといいます。被告は自ら集めた客に大麻クッキーや乾燥大麻を売ったほか、グループ内の他の密売人に大麻の栽培を指示したり、ノルマを課して売らせたりしており、売り上げを管理し、密売人に報酬を与えていたとされます。また、大麻成分が入ったクッキーを受け取ったなどとして、兵庫県警は、60代の占師を大麻取締法違反（譲り受けなど）容疑で逮捕しています。報道によれば、2022年12月中旬ごろ、知人の仲居業の容疑者=同法違反（譲り渡し）容疑で逮捕=から大麻成分の入ったクッキーを譲り受けたなどとされます。2022年12月、神戸市灘区で容疑者が開いた占いに関する集会の参加者の女性が病院に搬送され、体内から大麻成分が検出されたことから、兵庫県警は容疑者宅を家宅捜索し、冷蔵庫から大麻が練り込まれたとみられるクッキーを押収、大麻草約2.33グラムを所持していたとして、同法違反（所持）容疑で現行犯逮捕、起訴されています。

犯罪インフラ関係では、口座開設詐欺の検挙件数は52件（56件、▲7.1％）、検挙人員は33人（30人、＋10.0％）、盗品等譲受け等の検挙件数は1件（0件）、検挙人員は0人（0人）、犯罪収益移転防止法違反の検挙件数は207件（223件、▲7.2％）、検挙人員は148人（178人、▲16.9％）、携帯電話契約詐欺の検挙件数は10件（11件、▲9.1％）、検挙人員は10人（9人、＋11.1％）、携帯電話不正利用防止法違反の検挙件数は0件（0件）、検挙人員は0人（0人）、組織的犯罪処罰法違反の検挙件数は18件（13件、＋38.5％）、検挙人員は2人（4人、▲50.0％）などとなっています。また、被害者の年齢・性別構成について、特殊詐欺全体では、60歳以上89.7％、70歳以上72.5％、男性（33.1％）：女性（66.9％）、オレオレ詐欺では60歳以上98.1％、70歳以上96.6％、男性（21.7％）：女性（78.3％）、融資保証金詐欺では、60歳以上7.1％、70歳以上0％、男性（71.4％）：女性（28.6％）、特殊詐欺被害者全体に占める高齢被害者（65歳以上）の割合について、特殊詐欺全体 83.6%（男性30.6%、女性69.4%）、オレオレ詐欺 98.1%（21.3%、78.7%）、預貯金詐欺 100.0%（6.5%、93.5%）、架空料金請求詐欺 63.1%（66.3%、33.7%）、還付金詐欺 82.9%（39.9%、60.1%）、融資保証金詐欺 0.0%（-）、金融商品詐欺 40.0%（25.0%、75.0%）、ギャンブル詐欺 0.0%（-）、交際あっせん詐欺 0.0%（-）、その他の特殊詐欺 50.0%（100.0%、0.0%）、キャッシュカード詐欺盗 99.5%（10.3%、89.7%）などとなっています。

一方、米国の暗号資産ビジネスを取り巻く環境は厳しさを増しています。FTXトレーディング破綻の余波で、取引銀行の経営が行き詰まりました。実社会での決済手段として根付かず、もっぱら投資・投機目的で使われる暗号資産の現状を象徴しているといえます。さらに、直近では、米銀持ち株会社シルバーゲート・キャピタルは、傘下銀行を自主的に清算すると発表しています。2022年末時点で約63億ドル（約8600億円）の預金は「全額返済する」計画と説明しています（清算時期など詳細は明らかにしていません）。米連邦預金保険公社（FDIC）によると、預金保険制度の対象である米国の銀行が事業停止するのは2020年10月以来となるとのことです。シルバーゲートは積極的に関連企業の預金を受け入れ、暗号資産の交換所や投資家同士で24時間ドル送金が可能な独自の決済システムも提供してきましたが、顧客資産を流用していたFTXが破綻すると暗号資産に特化する事業モデルが裏目に出て、預金が急減、引き出しに対応する有価証券投げ売りに伴う売却損で資本は毀損し、経営再建を断念しすることになったものです。さらに、暗号資産ビジネスに対する締め付けは各方面で強まっており、米証券取引委員会（SEC）は2023年2月中旬、カストディー（資産管理）事業者に顧客から預かった暗号資産の分別管理を徹底させる新ルール案を提示、公認会計士の抜き打ち検査などを課すとともに、並行してSECは暗号資産の運用サービスにも照準を定め、預かった暗号資産に利息を付けるサービスは金融商品（有価証券）に相当すると解釈し、2023年初めから事業者を相次ぎ提訴、世界最大の交換業バイナンスと関係の深い企業にも警告を発しています。暗号資産の規制議論が米議会で膠着するなか、SECは既存の証券規制に基づいて事実上の規制強化に乗り出す形となっています。従来の金融のあり方を変革すると期待されて生まれた暗号資産ですが、シルバーゲートは伝統的な金融システムと暗号資産をつなぐ結節点を担ったものの、主に投資や投機目的で使われ、FTX破綻で投機熱が冷めたいま、役割を終えることになりました。暗号資産の基盤技術ブロックチェーンは契約の仕組みを変え、金融取引の将来図を書き換えるものと有望視されていますが、暗号資産のリスク抑制や投資家保護を図りつつ、ブロックチェーンの応用分野をいかに広げるか、適切な規制のあり方が問われています。

連鎖販売取引（マルチ商法）をめぐるトラブルで、若者が関係する相談割合が増加しているといい、国民生活センターによると、契約者の年代別の相談件数は「20代」がここ10年ほど最多となっており、近年は毎年4割を超える状況が続いています。2020、2021年度は、全体の相談件数がやや減少しましたが、化粧品関係の相談が減ったといい、コロナ禍が関係している可能性もあります。また、20代に関する相談者の約3割は親や友人など本人以外からで、「息子がマルチ商法の契約をして消費者金融を利用している」、「やめさせたい」といった内容も目立つといいます。マルチ商法は、金銭を徴収し配当するネズミ講とは異なり、商材の売買を伴うため違法ではありませんが、「誰でももうかる」などリスクを説明しなかったり、社名を告げずに勧誘したりといったトラブルは絶えません。

どの段階でどのような費用がかかるのか、また、事務所や芸能スクールは何をどのように支援してくれるのか、事前によく確認することが大切です。

業者は、タレントやモデルに憧れる気持ちに乗じて様々な言葉で勧誘してきます。事前に何の情報もないまま突然芸能スクールの受講を求められる、当初の話にない金銭の負担を求められるといった話が出たら要注意です。その場での契約は避け、家族に相談するなどして冷静に判断しましょう。

キャッチセールスは、「街角などで歩行者を呼び止めて、営業所などに同行して契約をさせる」ことです。街角で「タレントにならないか」と誘って、そのまま事務所に連れていき、タレント契約をさせるといった例が該当します。

「タレントになりたい」と自ら芸能事務所のオーディションに応募。合格したが事務所と同じグループの芸能スクールに通うように言われ、高額な入学金と月謝を請求された。エステサロンで施術を受けたところモデルの仕事に勧誘された。いったんは承知したが、モデルになるにはタレント養成教室に通う必要があり、高額な授業料が必要と聞いたので解約したい。このような、タレント・モデルなどの契約に関するトラブルが後を絶ちません。

アポイントメントセールスは、「電話や電子メールなどにより、商品やサービスを販売する目的を隠して、相手を事務所などに呼び出し、契約をさせる」ことです。「オーディション」や「エキストラ募集」などの名目で事務所などに呼び出し、「レッスンが必要」といってレッスンの契約をさせるといった例が該当します。

「闇バイト」はここ最近始まったものでも、特殊詐欺や強盗の実行犯を確保するだけのものでもありません。「必要な人を手配する」という点では、古くは暴力団等が人集めを得意としていた時期が長くあり、その後、「手配師」など周辺者がその役割を担うようになりました。日雇い労働者の「手配師」や、「貧困ビジネス」として生活保護受給者を病院連れていく「病院手配師」などは現在も活動が続いています。さらに、「犯罪インフラ」として、より「不特定多数」の人間を「匿名性の高い」形で手配する（匿名性の高さによってハードルが一気に下がった）という意味では、インターネットの掲示板がその機能を担い、その後、「闇サイト（ダークウェブ）」やSNS「テレグラム」などが登場し、今に至っています。さらに、闇バイトは特殊詐欺や強盗の実行犯以外にも、薬物事犯におけるデリバリー要員などとして、以前から使われている実態があります。なお、直近では、「闇バイト」の応募者にスマートフォンを契約するよう求め、それを有償で譲り受け転売するといった事件も発生しています。「闇バイト」は、本質的には、（軽重はあるにせよ）罪を犯してでもお金を必要とする何らかの事情がある者と犯罪組織との間で利害が一致しているからこそ、これだけ長い間、横行している実態があるのであって、インターネットやSNSの監視を強化する、教育啓蒙を強化する、といった取組みでは根本的な解決につながらないといえます（ただし、その犯行を未然に防止する、低減させる効果はある程度期待できます）。やはり、その根絶のためには、暴力団離脱者支援や薬物をはじめとする依存症対策、再犯防止、あるいは貧困や社会的弱者の支援などと「社会的包摂」の観点から捉える必要があるのです（ただ、それでも、全く無分別に軽いノリで闇バイトに応募してしまう者を引き留めるのは難しいといえます）。闇バイトの問題は、決して最近表出してきた一過性のものではなく、相応の長い歴史をもち、その形態は多様性や拡がりを持っています。また、「トカゲのしっぽ切り」、「モグラ叩き」のような実態がある以上、外形的な対策だけでは根本的な解決にはつながらず、「人間の性」「心の闇」にまで踏み込み、「社会的包摂」の観点から問題に真摯に向き合うことではじめて根源的な解決の糸口が見つかるものと認識する必要があります。

オーディションに応募したり、芸能スクールを受講したりする前に、どの段階でどのような費用がかかるのかを十分に確認しましょう。例えば、オーディション応募は無料でも、合格後に芸能スクールを有料で受講することが義務付けられている場合があります。契約には明記されていなくとも、オーディション合格後の打ち合わせなどで芸能スクールの受講を求められることがあります。

勧誘を受けて不安になったり、契約内容などについて疑問を感じたりしたときは、ひとりで悩まず、最寄りの消費生活センターに相談しましょう。また、アダルト関連の出演を強要されるなどした場合には警察にご相談ください。

「エキストラ出演のアルバイトをするつもりがレッスン受講契約を勧められた」「サロンモデルへの勧誘だと思ったら芸能スクールの受講を勧められた」「手足の撮影モデルのはずがアダルト女優の仕事を勧められた」といったように、当初の話と突然変わることがあります。自分が考えていた契約内容でなければきっぱり断りましょう。

クーリング･オフとは、契約した後、冷静に考え直す時間を消費者に与え、一定期間内であれば無条件で契約を解除することができる制度です。通常は一度契約をすると、原則として一方的に契約を解約することはできません。しかし、「アポイントメントセールス」や「キャッチセールス」など、特定商取引法の訪問販売に該当する場合、特定商取引法に定める書面を受け取った日から数えて8日以内であればクーリング・オフができます。契約後でも、状況によっては、クーリング･オフで契約を解除できる場合がありますので、すぐにお近くの消費生活センターにご相談ください。