2025年1月9日のFX日足チャート分析【ブログ版】

2025年の1年間を通して12月FOMC（米連邦公開市場委員会）で示されたドットプロットでは米国が0.5％の利下げ見通しと大きく上方修正されました。一方で、日銀会合はハト派な内容となり春闘後に0.25％の利上げが行われる程度という見方がコンセンサスとなってきました。つまり日米金利差は今後1年かけて0.75％しか縮小しないという見方が固まりつつあり、このことが現在の米ドル買い材料の最大の要因になっていると言えます。

2021年1月からの4年間はバイデン政権の4年と重なっていますが、その前の4年は1期目のトランプ政権であり、2017年から2020年の4年の間に当時のトランプ大統領は米ドル高牽制発言を繰り返しました。2期目では就任早々に関税強化が行われ、中国はそれに対抗した人民元安容認の為替政策を取ると見られます。そうなるとトランプ大統領は改めて米ドル高、特に人民元安の牽制をしてくる可能性が高そうですし、その場合は円安についても言及して来るのではないかと考えられます。

米国がインフレ懸念から利上げを開始した2022年3月以降、米金利の動向が為替相場に与える影響が大きくなってきました。米ドル／円相場で言えば米10年債と日本10年債との利回り差との相関係数が直近では日足ベースでも週足ベースでも0.9を超えていてほとんど同じ動きと言ってもよい状態です。

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上述の通り、ファンダメンタルズありきなので、現在から2025年を通してテーマとなるファンダメンタルズについて簡単に触れておきます。

私は大学卒業後すぐにバンク・オブ・アメリカに入行、為替を中心に債券、デリバティブなどのインターバンク取引をしていました。その後日興シティに移り為替のトレードとセールスを見ていましたが、2社合わせて20年を職業トレーダーとして過ごしました。現在は皆さんと同じ個人投資家として取引を続けながら、証券会社やFX業者さん向けに情報配信をさせていただいております。2023年でインターバンクでの取引年数よりも個人投資家としての取引年数のほうが長くなったことは感慨深い出来事でした。

"我々は年末のレアルの為替レートを6.00/$と予想しています。これは現在の6.18/$と2024年初めの4.85/$と比較してのことです"とキャピタル・エコノミクスはノートで述べています。

また1月20日にトランプ氏が大統領に就任し早い段階で公約の実現に動くと見られます。法人減税は米企業にとって好材料であり、そのことが海外の投資家から米企業への株式投資に動く材料となり、米株高は米ドル高の材料となります。しかし、日米金利差縮小傾向の鈍化も米国株高も既に織り込まれており、今後は2021年1月から4年続いた米ドル高の動きを止める材料探しに目が向く可能性が高いと考えています。