【見通し】12月米平均時給 各社予想（前年比）

そして、失業率の上昇を受け市場では12月のFOMC（米連邦公開市場委員会）での利下げ観測が約85%程度まで高まっています。

12月のFOMCまでにはCPIやPPIの公表が控えており、それらの結果に注目です。

参考までに、平均時給が前月比13セント上昇すると、前月比0.4％、前年比4.1％の上昇となる。13セントの上昇…、2023年以降で、23回のうち12回発生と、確率は52％である。

雇用統計は毎月12日を含む週をデータの集計期間としているため、それぞれ12日を含む週で11月と12月を比較すると、新規失業保険申請件数は21.5万人から22万人へと微増、失業保険継続受給件数は189.7万人から189.6万人へとほぼ同じ状況だ。

2025年1月10日（金）に発表される2024年12月の米国失業率の市場予想は4.2％のようだ。

一方で、11月の失業率の4.2%という数値は、6月時点のFOMC参加者による予想中央値の4.4%を下回っています。労働市場は緩やかな冷え込み基調にあるものの、景気後退が進行するような兆候は今のところあまり見られません。そのため、労働市場にそこまで大きな問題がないとすると、12月の利下げ有無や今後の金融政策の判断は物価指標次第といえるでしょう。

但し、12月に関しては、冒頭の通り、失業保険継続受給件数が11月とほぼ同じため、失業者も大きく伸びることはなく、11月と同等水準になるのではないか。

1987年に野村総合研究所に入社後、経済研究部・日本経済調査室（東京）に配属され、それ以降、エコノミストとして職歴を重ねた。1990年に野村総合研究所ドイツ（フランクフルト）、1996年には野村総合研究所アメリカ（ニューヨーク）で欧米の経済分析を担当。2004年に野村證券に転籍し、2007年に経済調査部長兼チーフエコノミストとして、グローバルリサーチ体制下で日本経済予測を担当。2012年に内閣の任命により、日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会の審議委員に就任し、金融政策及びその他の業務を5年間担った。2017年7月より現職。