休廃業・解散の企業が最多 2024年

なお休廃業、解散する直前期の決算（判明分）は、2023年は損益（最終利益）が黒字の企業率は52.4%、赤字率は47.6%と、過去最悪だった2022年より赤字率が悪化している。

東京商工リサーチは、2023年における「休廃業・解散」「粉飾決算関連倒産」「人手不足関連倒産」などに関する調査結果を発表した。東京商工リサーチ（TSR）が保有する企業データベースから、該当企業を抽出している。

北海道支社の担当者は「時代の流れでビジネスモデルが劣化したところに、コロナ禍で深刻な打撃を受けた企業も多い。今年は高齢化や後継者不足でさらに休廃業の増加が懸念される」とみる。

本調査は、日本産業分類の「貨物軽自動車運送業」の2023年（1〜12月）の倒産、休廃業・解散を集計、分析し算出されている。また、業績動向調査は、2022年10月期〜2023年9月期を基準に5期連続で比較可能な269社を集計、分析している。倒産は1989年、休廃業・解散は2000年の統計を開始以来、最多を更新し、合計は3年連続で過去最多に。コロナ禍で宅配市場は拡大したが、人手不足や燃料高騰、運賃の引き上げ難、競争激化などで「利益なき成長」に陥っており、2024年はさらに淘汰が加速する可能性も高まっている。軽貨物運送業者は下請構造や競合から運賃値上げが難しい業者も多く、倒産や休廃業・解散をさらに押し上げる可能性がある。「2024年問題」を筆頭に様々な課題を抱える物流業界を持続可能なものとするためには、関わる全ての人の協力が必須といえるだろう。今後の状況を注視しつつ、それぞれができる対応を心がけたい。

東京商工リサーチによると、23年の休廃業・解散企業は前年比0.3%増の4万9788社だった。直近で最多だったのは...

２０２３年に北海道内で休廃業・解散した企業が２７８０社で、前年より２割増え、過去最多となったことが、東京商工リサーチ北海道支社のまとめでわかった。原材料費や人件費の高騰など企業を取り巻く環境の悪化に加え、経営者が高齢化して後継者や譲渡先が見つからないなどで事業承継が進まず、廃業に至るケースが多いとみられる。

実は、企業・個人の休廃業・解散件数は、政府による実質無利子・無担保融資などの資金繰り支援によって減少傾向となっていました。新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業を支援するための、実質無利子、無担保で融資する「ゼロゼロ融資」によって、延命された企業は多かったとされています。

倒産以外で事業を停止した企業を集計した。休廃業・解散した２７８０社の従業員数は計５６８３人。

まず2023年における「休廃業・解散」企業は、4万9,788件で2年連続で増加。最多だった2020年（4万9,698件）をわずかながら上回り、過去最多を更新した。2023年の企業倒産は8,690件（前年比35.1%増）と大幅に増加しており、休廃業・解散と倒産を合算した「退出企業」は5万8,478件（同4.3%増）で、2020年の5万7,471社を超え最多となった。