＜01月13日＞、今週は各国物価指標～

今週初めのドル円は年末年始のレンジ相場を経て、157円台前半でスタートしました。 ６日（月）には「トランプ次期大統領の側近が関税の対象を重要な輸入品のみに絞ることを検討している」との米紙報道が伝わり、関税の対象範囲が限定されれば物価上昇圧力が弱まるとの見方から、ドル円は156円台前半へと急落しました。しかしその後トランプ氏が報道内容を否定したことを受けて反発し、158円台へと上昇しました。 ドル高が進む中、7日（火）に加藤財務大臣が「行き過ぎた動きに対しては適切な対応をとっていく」と発言したことで円を買い戻す動きが強まり、ドル円は157円台前半へと下落しました。しかし米11月雇用動態調査（JOLTS）求人件数や米12月ISM非製造業景況指数といった米指標が強い結果となったことで再び158円台へと上昇しました。 8日（水）には米長期金利の上昇を背景に158円台半ばまで上値を伸ばしました。9日（木）に米長期金利の上昇が一服するとドル売りが優勢となり、157.58円前後まで下落しましたが、10日（金）午前にかけて158円台前半へと持ち直しました。 今週のドル円はトランプ次期政権の政策をめぐる報道などを背景に上下に振れる展開となりました。来週は米12月消費者物価指数（CPI）や米12月小売売上高などの重要イベントが予定されています。今月20日に発足するトランプ次期政権の政策が相場に与える影響が警戒される中、来週の米指標を受けてFRBの利下げをめぐる見通しがどのように変化するか注目されます。

1月16日（木）に豪12月雇用統計が発表されます。10日15時時点で豪金利先物市場はRBAの2月利下げを7割余り織り込んでいます。豪12月雇用統計が前回11月に続いて予想より良好なら利下げの織り込みが低下する可能性が高い一方、予想より悪化するようなら利下げの確度が高まる公算です。また、概ね予想通りであれば、利下げを巡る市場の最終判断は29日発表の豪10-12月期CPIに持ち越されることになるでしょう。豪ドルは利下げの確度が低下すれば上昇、高まれば下落する見通しで、今週は利下げを巡る思惑が豪ドル/円の値動きを左右しそうです。なお、豪12月雇用統計の市場予想は新規雇用者数1.50万人増（前回3.56万人増）、失業率4.0％（前回3.9％）となっています。