ガソリン税「暫定税率」識者解説

石油から製造されるガソリンには、ガソリン税以外にも石油そのものに課されている税金も含めると、さまざまな税金が課されています。また、ガソリン以外の軽油、灯油などに課せられる税金を含めると、石油には複数の税金が課されています。

さらに、自民・公明・国民は１２月１１日、「ガソリン税の暫定税率を廃止」することで合意。ただし、廃止時期は今後協議するということです。

５週連続で値上がりしているガソリン価格（２０２４年１２月１３日現在）。１２月１９日から政府の補助金が段階的に縮小され、さらなる値上がりが懸念されています。一方、自民・公明・国民民主の三党は１２月１１日、ガソリン税に上乗せされている暫定税率を廃止することで合意。価格が大きく下がる可能性も出てきました。 食料品・日用品などの価格にも影響を及ぼし、私たちの生活に直結するガソリン価格。果たして今後どうなっていくのでしょうか？ みずほリサーチ＆テクノロジーズの調査部・安川亮太氏ら専門家に取材するなどし、情報をまとめました。

ガソリン税を巡る議論は？

【独自解説】「当時からムカついている。“暫定”なのにずっと生き残っている、おかしな税金」元官僚も首をかしげるガソリン税『暫定税率』のカラクリとは？値上げラッシュがさらに加速する2025年は「2024年より物価が上がる」