震災と大丸 店員の安否問うFAXも

「大丸神戸店」（神戸市中央区）の松原亜希子店長（58）は、神戸で生まれ育ち、入社後の配属も神戸で、入社7年目に阪神大震災に遭った。壊滅的な被害から立て直しに奔走し、営業再開にこぎ着けたのは地震発生から約3か月後のこと。その過程で、大事にしてもらった顧客と向き合い、営業再開に涙する顧客や従業員の姿にも接した。百貨店が地域とつながり、困難な局面でも日常を彩り、潤いを与える役割を果たすにはどうあるべきなのか、模索を続けている。

阪神・淡路大震災30年 遺族代表の教諭「後悔ないよう今できる備えを」

具体的にはバックアップシステムの整備、バックアップオフィスの確保、安否確認の迅速化、要員の確保、生産設備の代替などの対策を実施することを言うそうです。企業の事業活動の一時的な中断が場合によっては経営状態に影響を及ぼすことになりかねないとは、企業にとって実に恐ろしいことです。BCP対策が企業の存続に取っていかに重要か分かります。2011年の東日本大震災を契機として、このBCP対策に本格的に取り組む企業が増えました。