希望退職とは？早期退職との違いは？
企業が希望退職を募集する背景には、様々な経済的、社会的要因があります。2024年の上場企業における「早期・希望退職募集」の状況について具体的なデータを見てみましょう。東京商工リサーチの最新調査によると、2024年上半期（1～6月）の上場企業における「早期・希望退職」の募集は36社、対象者数5,364人に達し、前年同期比で1.5倍に増加しています。この数字はすでに2023年の年間実績（3,161人）を大きく上回り、年間1万人を超えるペースで進行しています。
「早期・希望退職募集」の判明時の直近通期最終損益（単体）は、黒字が24社（構成比58.5％）、赤字が17社（同41.4％）だった。 黒字企業の募集人数は5,566人で、募集人数の約8割（同78.3％）を占めた。黒字企業24社のうち、20社が東証プライム上場だった。 赤字企業17社の募集人数は1,538人だった。赤字企業は、東証プライムが8社、グロースが5社、東証スタンダード4社。
「早期・希望退職募集」が判明した上場41社の市場区分は、東証プライムが最多の28社。全体の約7割（構成比68.2％）を占めた。 次いで、東証スタンダードの7社（同17.0％）、東証グロースの6社（同14.6％）と続く。 市場区分別の募集人数は、東証プライムが6,714人で9割以上（94.5％）を占めた。
2024年8月31日までに「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は、41社だった。 業種別では、最多は堺ディスプレイプロダクトの工場停止に伴う募集を実施するシャープなど電気機器が9社（前年同期4社）だった。 次いで、今年2回目の募集を実施する東北新社など情報・通信業が7社（同6社）、工場の停止に伴い募集を発表したワコールホールディングスなど繊維製品（同2社）、井関農機など機械（同2社）、卸売業（同ゼロ）、サービス業（同2社）が各3社、食料品（同1社）、化学（同1社）、医薬品（同3社）、その他製品（同ゼロ）が各2社と続く。
希望退職とは？早期退職との違いは？
東京商工リサーチは「幅広い業界で人手不足が顕在化して転職市場が活況であり、従業員が早期・希望退職に応じやすい環境になっている」と説明する。
2024年の上場企業「早期・希望退職募集」状況 2024年に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は57社（前年41社）で、前年から39.0％増加した。募集人員は1万9人(同3,161人）と3倍に急増、2021年の1万5,892人以来、3年ぶりに1万人を超えた。相次ぐ大手メーカーの大型募集で人数が膨れ上がり、黒字企業の構造改革も目立った。
2024年上半期（1月から6月）に、早期・希望退職募集が判明した企業数は36社と、前年同期の1.5倍に増えており、うち東証プライム企業が約7割にあたる25社を占める。
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