【見通し】NY株見通しー利下げ見通しを巡り12月生産者物価指数（PPI）に注目

日本の構造的な景気回復が引き続き日本株を下支えするとの確信に揺るぎはないが、一時的に株式市場のボラティリティが再び高まる可能性があることは認識している。GICでは、日本株の想定バリュエーション（PER）を単一の数値としていたが、PERのガイダンス・レンジの採用へと変更している。これと同様に1株当たり利益（EPS）の見通しでもガイダンス・レンジを採用しており、それによって連結利益成長率の下位四分位数と上位四分位数の間の確率を捉えることを目的としている。また、EPSガイダンス・レンジに若干の修正を加え、日経平均を構成する大型株を対象とした指標の下位四分位数と上位四分位数も追加している。

しかし、日銀が国内のデータだけでなく（個人消費に後押しされて好調だった第2四半期GDP成長率、プラスとなった6月の実質賃金伸び率など、足元ではデータが好調に推移）、海外のデータや金融市場の状況も引き続き注視する十分な理由があると考える。したがって、日銀に関する見通し（7月から9月の間に日銀が1回の利上げを実施するとの従来予想）は維持する一方、ドル／円とユーロ／円のガイダンス・レンジを小幅に引き下げた。また、米国GDP成長率の下振れリスクが高まっているとみており、それに伴ってFRBの政策金利の下振れリスクも高まっている（下表参照）。

こうした疑問がトレーダーや米金融当局者の様子見姿勢につながり、米国債相場の上昇を抑える見通し。スワップ市場では、来年１月の会合で利下げが見送られる公算が大きいことが示唆されている。

第2四半期以降の中央銀行金利と為替相場の新たな展開：日本銀行は7月31日に金利を25bpsに引き上げ、多くの市場参加者を驚かせた。日銀の声明文は物価上昇リスクを示唆する内容となり、四半期ごとに公表される「経済・物価情勢の展望」において長期的なコアインフレ率見通しのレンジ上限が小幅に引き上げられた。日銀会合に続いて開催された7月のFOMC（連邦公開市場委員会）では、ジェローム・パウエル議長の発言を受けて9月利下げ観測が強まった。パウエル議長は「早ければ」9月にも利下げが実施される可能性を示唆したが、利下げを見送る可能性も排除せず、緩和に動くかはデータ次第であるとした。

GICの見解：依然としてボラティリティが最近のマーケットショック以前に比べて高水準にあることから、日本株の反発は限定され以前の高値には届きそうにない。ただし、日本の今年度（2024年度）第1四半期の業績は、今のところ堅調に推移しているように見受けられる。内需（消費と投資の両方を含む）がより強力な成長ドライバーとなってきている兆しが、日本の「好循環」を引き続き支えている。企業は価格決定力を維持している様子であり、実質賃金の伸びもプラスに転じている。長期的な見通しは構造的に良好であるように見受けられるが、短期的にみると、株価の乱高下や円高（海外売上高が大きい企業にとって打撃となる）の影響によって一部のセクターの企業収益がしばらく下押し圧力に晒される可能性がある。全体的な企業収益成長についてはポジティブな見方を維持しているが、セクター・ローテーションがみられる可能性もあり、そうなればこれまでアンダーパフォームしてきた内需関連銘柄が外需関連銘柄に追いついてくると期待される。

ただし、足元における購買力平価の試算結果をみると1ドル＝100円をやや下回る水準にあるものが多い。このことは、金利差が徐々に縮小する見通しであるなか、「公正価値」によってもドル安／円高方向に引っ張られる可能性があることを示唆している。