来週のドル円相場はどうなる？1/20週のイベント予定

日銀の永見野副総裁が１４日、横浜市で講演を行いました。副総裁は、「政策運営にあたってはタイミングの判断が難しく、重要だ」と述べ、「２３、２４日の会合では、経済・物価の見通しを基に、利上げを行うかどうかを議論し、判断したい」と話すにとどまりました。利上げのタイミングについての言及がなかったことで、１５７円台半ばで推移していたドル円は一時１５８円台に乗せる場面もありました。副総裁はまた、海外での注目点の一つは米新政権の政策とそれが米経済・世界経済・日本経済に与える影響だと指摘した上で、「来週の就任演説で政策の大きな方向は示されるのではないか」とも話していました。トランプ氏の大統領就任式は来週の２０日。幸いなことに日銀の決定会合は２３―２４日と、トランプ氏の就任演説後に開催されます。就任演説でトランプ政策の大まかな方向性が確認できるとすれば、決定会合ではその内容を分析した上で、利上げをすべきかどうかを決める、「時間的余裕」があります。このように考えると、現時点でも追加利上げの可能性は排除できないと考えます。

円高シナリオでは、政治的混乱による市場パニックや米国債市場での売り圧力から政権移行期で120～130円まで進行し、世界貿易の縮小や米国債格付け引き下げにより2029年初には90～105円に達すると予測。一方、超円安シナリオでは、極端な保護主義政策期待や日銀の金融緩和維持により政権移行期で160～180円まで進行し、対日貿易制裁や日本からの資本逃避を経て、2029年初には金融システムへの信認崩壊により250円以上も視野に入るとの分析が示された。

個人の生活面では、ガソリン価格の上昇、食料品価格の値上がり、海外旅行費用の増加など、消費者物価の上昇を通じた実質所得の低下が懸念される。特にトランプ政権が掲げる10～20%の包括的関税措置が実施された場合、輸入品価格の上昇を通じて家計の購買力が一段と低下するおそれがある。

最後に、AIに「基本シナリオ、急激な円高シナリオ、超円安シナリオについて確率を予測してください」と指示したところ、図表4の分析が示された。基本シナリオが65%と最も高い発生確率を示している。急激な円高シナリオの発生確率は20%と算出された。このシナリオでは、地政学的ショックやグローバル金融危機、ドル信認の急激な低下といった要因により、政権移行期に突発的で急激な変動が発生し、その後も円高基調が継続すると予測されている。超円安シナリオの発生確率は15%と算出された。このシナリオでは、日本経済の構造的悪化や国際金融秩序の崩壊、制御不能なパニック売りを背景に極端な円売り圧力が発生し、政権移行期以降も異常な円安が加速する可能性が指摘されている。

邦銀を経て、仏系パリバ銀行(現BNPパリバ銀行)入行。 インターバンクチーフディーラー、資金部長、シニアマネージャー等を歴任。 通算20年以上、為替の世界に携わっている。 ・ラジオNIKKEI「株式完全実況解説！株チャン↑」出演中。 ・Yahoo！ファイナンスに相場情報を定期配信中。