電通系企業 コロナ事業で過大請求

また、2024年9月2日に東洋経済オンラインが発表した「就活生1.5万人が選ぶ人気企業300社ランキング」によると、広告会社の中では電通が74位と低迷し、博報堂が4位、JR東日本企画が32位、大広が68位にランクインしています。なお、JR東日本企画の売上高は約540億円で、博報堂DYホールディングス傘下の大広の売上高は約1,400億円です。

○日本ビクター、徳間グループ、学研、NHKエンタープライズなど、大企業による海外映画への制作出資が相次ぐ。また、ソニーのコロンビア映画買収も話題を集める。

このコラムは電通の仕込みではなく、純粋な編集記事です。今年、あるプロポーザルに参加した際、電通のグループ会社に敗れたことに根に持ち、ささやかな皮肉を込めましたが、結果的に電通を評価する内容になってしまいました。

1つ目は、「日本が過去30年間にわたり先進国で唯一経済成長を遂げていないこと」。これには、電通が支援する顧客が日本経済の成長に寄与していない責任が含まれます。

×中国政府が新型コロナウイルスの検出を公表（1.9）。武漢市を封鎖（1.23）。

読んだ方が、今後、「電通案件」に遭遇した際には、このコラムを思い出し、クスっと笑いながらSNSや飲み会で電通批判を楽しんでいただけたら、コラムを書く甲斐もあったというものです。

しかし、昨今、ネット上での「電通案件」への世間の風当たりは厳しさを増しています。例えば、SNSのコメントを分析するYahoo!リアルタイム検索で「電通」を検索すると、ポジティブな評価は9％に対し、ネガティブな評価が91％。さらに「電通案件」と検索すると、ポジティブな評価は8％に対し、ネガティブな評価が92％と結果が示されました（30日間の投稿／2024年9月16日午後調べ）。

かつて、電通の顧客は「料金は高いが、電通に任せれば安心」という評価が一般的で、リスクを避けるために電通に業務を依頼していました。しかし、「電通案件」というキャッチーな言葉が広がるにつれ、今では電通と取引すること自体が新たなリスクを生じさせる可能性があると認識する必要があります。

これら一連の問題により、電通を巡るネガティブな評価は絶えることがありません。また、音楽やドラマなどの韓流プロジェクトを推進していることを理由に、ネット上では「韓国資本に乗っ取られている」といった言説まで広まり、電通に対するネガティブなイメージを助長しています。

こうした背景を踏まえると、電通との取引においては、透明性を確保し、消費者の声に敏感に対応することが求められます。電通の提案や業務プロセスを、法令遵守だけでなく、道徳的・倫理的観点からも厳しく評価し、ブランド価値を守るための戦略を構築する必要があります。

○その他、新型コロナウイルス感染で亡くなった志村けんさん関連の特別番組が高視聴率を獲得。緊急事態宣言が発出された4月7日前後には、「NHKニュース7」などのニュース・報道番組が軒並み高視聴率を獲得した。夏恒例の「24時間テレビ43愛は地球を救う」（日本テレビ8.22～23）も堅調を維持した。

○総広告費は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、4-6月期を中心に大幅に減少。通年で6兆1,594億円、前年比88.8%と東日本大震災のあった2011年以来、9年ぶりのマイナス成長となった。インターネット広告はデジタル化を追い風にプラス成長を維持した。

札幌市内で記者会見した電通北海道の沖津充男社長は「多大な迷惑をおかけし、おわび申し上げる」と陳謝した。

このような状況は、電通と取引を行う顧客はもちろんのこと、電通と直接取引していない企業や団体であっても、同じ制作会社を使い「電通っぽさ」が広告に現れると、レピュテーションリスクが高まる可能性も考えられます。なお、リスクマネージメントは起きた事件にあわてて対処するものではなく、考えうる予兆を洗い出し、対策を講じることです。

この事例は、「電通案件」における危機管理対策として、従来の「攻・守」ではなく、「攻・攻」の手法が有効であることを示しています。電通は、さまざまな批判にも動じず、透明性への疑念があってもなお、顧客に結果をもたらす姿勢を貫いているようです。この姿勢こそが、電通の顧客にとって究極のリスクマネジメントとして機能しているのかもしれません。