大口投資家の動向は?「ドル円半年ぶり高値を更新 円ネットショート増加」【最新IMMポジション】2025/1/20

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大口投資家の動向は?「ドル円半年ぶり高値を更新 円ネットショート増加」【最新IMMポジション】2025/1/20

シカゴIMM通貨先物ポジションの推移から為替市場の全体的な状況と投資マインドを読み解きます。

執筆・監修:株式会社外為どっとコム総合研究所 調査部 中村勉

目次

▼IMMポジション ドル/円
円ネットショート増加

▼IMMポジション ユーロ/ドル
ユーロネットショート減少

ドル/円

IMMポジション ドル/円

ポイント

【円ネットショート増加】
1月14日時点で円のポジションは、ドルに対して約2.9万枚の売り越し(ネットショート)。
ショートが積み増されたことから、ネットショートは前週から約0.9万枚増加。
期間中のドル/円相場は、堅調な米雇用統計の結果を受けて、昨年7月半ば以来となる158円台後半まで上昇したが、利下げ観測が後退したことで米国株が大きく下落したため伸び悩んだ。
期間最終日の14日には日銀の氷見野副総裁が「来週の会合で利上げを行なうか議論して判断する」と述べたが、投機筋は日銀の利上げについてこの時点では強く意識していなかったようだ。

ユーロ/ドル

IMMポジション ユーロ/ドル

ポイント

【ユーロネットショート減少】

1月14日時点でユーロのポジションは、ドルに対して約6.0万枚の売り越し(ネットショート)。
ショートの取り崩し度合いが大きかったことで、ネットショートは前週から約0.4万枚減少。
ユーロ圏の景気先行き不安や欧州中銀(ECB)の利下げ観測を背景に、ユーロ/ドルは2022年11月以来となる1.0177ドル前後まで下落。ただ、その後はトランプ氏の関税政策が当初予想されていたほど厳しいものにはならない可能性が報じられたことで1.03ドル台まで買い戻された。
米国の関税政策への警戒度がやや和らいだが、投機筋のユーロ先安観を後退させるほどの影響はなかったようだ。

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IMMポジション

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外為どっとコム総合研究所 調査部 研究員
中村 勉(なかむら・つとむ)
米国の大学で学び、帰国後に上田ハーロー(株)へ入社。 8年間カバーディーラーに従事し、顧客サービス開発にも携わる。 2021年10月から(株)外為どっとコム総合研究所へ入社。 優れた英語力とカバーディーラー時代の経験を活かし、レポート、X(Twitter)を通してFX個人投資家向けの情報発信を担当している。
経済番組専門放送局ストックボイスTV『東京マーケットワイド』、ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』などレギュラー出演。マスメディアからの取材多数。

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大口投資家の動向は ドル円半年ぶり高値を更新 円ネットショート増加

豪ドル関連に投資する上で、しっかり確認しておきたいリスク要因は、「財政引き締め」「新興国経済の落ち込み」「一段の利下げ懸念」「資源価格の下落」「世界的な天候不安」などが挙げられます。

ドル円の上昇が止まらない。

豪ドル/円の為替相場は、国外要因の影響を受ける場面も予想されるものの、再評価される可能性があるものと考えられます。

我が国では為替市場を主管する財務省が7月11日までに計15兆円超の円買い介入を行ったが、それでもなおドル円は160円に近い水準にとどまっていた。つまり、それだけ強い円安期待が海外勢にはあったと思われる。

ドル高トレンドにスイッチした際には、当然ながら、現在数年ぶりの高値圏で推移するクロス円の下落が予想される。

それでも上田氏は「当面、円安トレンドは変わらないだろう。ドルが99円台まで下落すれば、機関投資家などの買いも出てくるだろう。ただ、円安トレンドがドル高トレンドに転換していくか否かは、雇用統計などの米経済指標次第だろう」との見方を示している。

むしろ、RBAの利下げ決定によって豪州の金融政策を巡る不透明感が払しょくされ、金融緩和による先行きの景気下支え効果への注目が高まれば、豪ドル相場の見直しに繋がる可能性があると考えられます。

8月大暴落後の「ドル円相場」需給を徹底検証!円買い・円売り、優勢なのはどっち?

豪ドル/円の為替相場は引き続き米国の通商政策などの国外要因の影響を受ける場面も予想されるものの、相対的に堅調な経済成長率や高水準の貿易黒字、所得税減税などの景気刺激策の実現により、豪ドルは再評価される可能性があるものと考えられます。オーストラリアでは、実質GDP成長率が2019年2.1%、2020年2.8%、2021年2.8%と、米国や日本と比べても相対的に高い経済成長が予測されており、今後も緩やかな成長が続く見込みです(IMFによる2019年4月公表値)。政策金利は2019年7月に2ヵ月連続となる利下げにより過去最低の1.00%へ引き下げとなりました。市場では2019年末までにあと1回の追加利下げが予想されていますが、現状の豪ドル相場には概ね織り込まれていると考えられます。

さらには国内のFX(外国為替証拠金取引)投資家なども円売りドル買いに傾く中での円安進行といえるのだが、ただ、実需による円安の要素が非常に強いとの声も根強い。

2019年7月2日時点の先物市場が織り込む2019年末の政策金利予想では、もう1回の利下げが実施される確率が38.3%とメインシナリオとして見込まれています。RBAの利下げ決定当日の豪ドル相場の反応は、概ね横ばいでの推移となりました。利下げ決定は大方の市場参加者の予想通りの結果であったことから、実際のRBAの利下げ決定は豪ドル相場にとっての悪材料とは捉えられていない模様です。

米国市場は感謝祭のため今週木曜日が休場で、金曜日は株・債券共に短縮取引となる。ここからクリスマスに向けた休暇シーズンがスタートし、市場参加者の間でもリスクポジションを圧縮する動きとなりやすい。「昨年末は、アベノミクス相場の序盤だったため、ドル高/円安トレンドが大きな調整も無いままに続いたが、今年はそうした明確なテーマがないため、調整が起こりやすいかもしれない」とFPG証券、第業取締役の深谷幸司氏はみている。

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