今週のNY市場はトランプ氏の政策と決算発表に注目。先週はダウ平均が3.69%高、S&P500が2.91%高、ナスダック総合が2.45%高と主要3指数がそろって3週ぶりに反発。今年初めての上昇となった。発表された12月生産者物価指数(PPI)と12月消費者物価指数(CPI)が予想を下回る伸びにとどまり、年内の利下げ期待が再び高まり、米10年債利回りも低下に転じたことが追い風となったほか、大手金融機関の第4四半期決算が総じて良好な結果となったこともセンチメントの改善につながった。投資家の不安心理を示すVIX指数は前週末の19.54ポイントから15.97ポイントへと12月27日以来の水準に低下した。
今週は月曜日がキング牧師生誕記念日の祝日で休場となるが、月曜日にトランプ大統領の就任式が予定され、相次いで打ち出すと予想される大統領令が注目されるほか、発表が本格化する第4四半期決算が焦点となりそうだ。決算発表はS&P500採用の約40銘柄が発表予定で、3M、ネットフリックス、ユナイテッド・エアラインズ、トラベラーズ、ジョンソン&ジョンソン(J&J)、プロクター&ギャンブル(P&G)、ハリバートン、GEエアロスペース、テキサス・インスツルメンツ、アメリカン・エキスプレス、ベライゾン・コミュニケーションなどの決算やガイダンスに注目が集まる。経済指標は12月景気先行指数、新規失業保険申請件数、1月S&Pグローバル製造業・サービス業PMI速報値、12月中古住宅販売件数などが発表予定。
今晩はキング牧師誕生日の祝日のためNY株式市場が休場となります。主要な米経済指標や決算発表はなし。明朝の株式市場に関するニュース等は休信となります。(執筆:1月20日、14:00)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
見通し NY見通し今晩はキング牧師誕生日で休場 今週はトランプ氏の政策と決算発表に注目
本記事では、米動画配信サービス大手ネットフリックス(NFLX)の2024年7-9月期の決算を振り返り、1月21日に控える2024年10-12月期決算の見どころを解説します。好調な業績に支えられ、同社の株価は2024年に約84%上昇しました。前期の振り返り:新規会員が予想を上回り、株価上昇10月17日に発表された2024年7-9月期決算では、売上高が前年同期比15%増、EPSが同45%増と、ともに市場予想を上回る結果となりました。前四半期からの純新規会員数も510万人増と市場予想を上回り、時間外取引で株価が約4.8%上昇しました。売上高:$98.2億(予想:$97.7億)EPS:$5.40(予想:$5.12) 投資家が注目する安価な広告付きプランの会員数は前四半期比35%増。同プランが提供されている市場では、7-9月期の新規契約の50%以上を占め、9月末の全世界の有料会員数は2億8270万人に達しました。経営陣は2026年以降に収益拡大のけん引役となることを見込んでいます。また、年末のホリデーシーズンを含む10-12月期については、7-9月期を上回る会員数の増加を見込むとしましたが、具体数は示しませんでした。10-12月期の注目点:新規会員数動向と業績見通し2024年10-12月期のネットフリックスの「売上高予想は$97.6億、EPS予想は$5.09」、平均目標株価は$866です。市場の注目は、新規会員数の動向および業績見通しに集まると想定されています。スポーツコンテンツを新たな差別化要因にネットフリックスは、オリジナルコンテンツに多額の資金を投入することで他のストリーミングサービスと差別化を図ってきましたが、2024年は次なるカテゴリとしてライブスポーツコンテンツへの多額の投資とパートナーシップ契約を発表してきました。最近では新たに2027年と2031年にFIFA 女子ワールドカップを米国で独占放映する権利を獲得しました。アナリストらは、同社が広告ビジネスを成長させるためにスポーツ中継に力を入れていると指摘してきましたが、スポーツコンテンツの強化は新規会員を獲得するきっかけやサブスクリプション料金の上昇につながる可能性があると指摘しています。ニールセンによると、クリスマス当日にストリーミング配信されたNFLの2試合の視聴者数は、米国だけで6,500万人に達しました。四半期ごとの新規会員数公表は10-12月期で終了また、NFLのクリスマスゲームのほか、過去に最も視聴されたドラマである「イカゲーム」のシーズン2など10-12月期のコンテンツが好調だったことから、アナリストらは同四半期に純新規会員者数が約1,000万人増加したと推定しています。ネットフリックスは、新規登録数よりも売上高の伸びや利益率に注目するよう投資家に促してきており、2025年1-3月期から四半期ごとの新規会員数の公表を停止し、今後は節目に達した場合のみ発表する方針を明らかにしています。同社は、会員増とサブスクリプション料金の値上げにより2025年の売上高は11-13%増の最大440億ドルに達するとの見通しを示しています。
本記事では、テスラの2024年7-9月期の決算を振り返りつつ、1月29日に控える2024年10-12月期決算の見どころを解説します。同社の株価は、ドナルド・トランプ次期大統領の選挙勝利後に急伸し、2024年に約63%上昇しました。前期の振り返り:2025年の納車台数大幅増で株価急伸10月23日に発表された2024年7-9月期決算では、売上高が前年同期比8%増、純利益は同17%増となりました。投資家から注目されていた自動車部門の粗利益率(規制クレジット除く)が17.05%と、4-6月期の14.6%から改善し、さらに2025年の納車台数が20-30%増えるとの見通しを示したことから、株価は翌日22%急騰しました。売上高:$252億(予想:$254億)EPS:$0.72(予想:$0.6) セグメント別では、自動車部門の売上高が前年同期比2%増の200億ドルと中核事業であるEV生産・販売の改善が示されました。 エネルギー生成・貯蔵部門の売上高は同52%増の23.8億ドル、利益率は31%と全体の利益を押し上げました。また、前回の4-6月期決算では「2024年の納車台数の伸び率は前年より著しく低くなる」との見通しを示していましたが、今回の決算では「2024年の納車台数が若干増加し、昨年の180万台を上回る」と見通しの改善が発表され、10-12月期も好調な納車台数を予想していることが示唆されました。そのほか、電話会見でイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、トランプ氏が大統領選で勝利し自身が政権で職を得た場合の行動についても触れました。新たな「政府効率化省」の役割について説明し、トップに任命された場合、自動運転車について州ごとではなく「連邦政府による承認の道筋をつくる」と述べています。10-12月期の注目点:2025年の業績見通し2024年10-12月期のテスラの「売上高予想は$272億、EPS予想は$0.76」、目標株価は$317となっています。2024年の販売台数は前年割れも中国市場好調テスラが1月2日に発表した2024年10-12月期の販売台数は、過去最高の49万5570台を記録しましたが、市場予想を下回りました。2024年の世界販売台数は、前年比1.1%減の179万台と年間販売台数が初めての前年割れとなったことから、株価は一時6%下落しました。しかし、翌日に中国市場でのEV販売台数が前年比8.8%増と堅調な売れ行きを見せたとの報道を受け、株価は反発しました。2024年に販売台数のうち36%超が中国の顧客に納入されました。また1月10日、テスラは日本を含むアジア太平洋で、モデルYのアップグレードモデルを発表し、1日で中国から5万件の注文が入ったと報じられました。中国市場では3月から納車が開始し、欧州や北米でも数か月以内に発売される予定です。BofA Securitiesによると、新型モデルYの価格は旧モデルより5%高くなっています。低価格モデルとロボタクシーのタイムラインは経営陣の「2025年の販売台数が20-30%増える」という見通しについては、新型モデルYの発売のほか、2025年上半期に発売が予定されている3万ドル未満の低価格モデルが鍵となっています。しかし、一部のアナリストは低価格モデルの生産拡大は経営陣の見通しよりも時間がかかる可能性が高いと懐疑的な見方を示しています。一方、モルガン・スタンレーは、テスラの販売台数が予想を下回ったとしても、エネルギー生成・貯蔵事業の好調を考慮すると、それほど問題にはならない可能性があると指摘しています。アナリストは、エネルギー事業が10-12月期で予想を約15%上回り、2024年度では約113%増加したと述べています。また、テスラは今年カリフォルニア州とテキサス州でモデル3とモデルYの完全自動運転のライドシェアリングサービスを開始する予定ですが、完全自動運転ソフトウェア「フルセルフドライビング(FSD)」の改善状況やロボタクシーサービスの仕組みや詳細についても注目が集まります。
米国株式は堅調に推移し、ドルが買われる展開もあったが日銀が2018年の経済成長率の見通しを引き上げる報道を受け、これまでの金融緩和を縮小する観測がでて、一時110.92円の円高となりました。週始めは113円台のドル高・円安でしたが、日銀の量的緩和縮小の思惑から徐々に円高が進む展開でした。
引き続き円が強含む展開の可能性があります。FRBによる3月利上げの観測がでましたが、年3回の利上げ内の見方であり、これはすでに織り込まれているため、これからのECB(欧州中央銀行)の利上げ見通しや日銀の緩和縮小の思惑でドルが売られやすくなります。110~113円のレンジを想定。
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