FX「トランプ就任演説後小緩む。今週の2.5％利下げ予想も影響」トルコリラ見通し

就任式には、クリントン元大統領夫妻、ブッシュ元大統領夫妻、オバマ元大統領、それにバイデン大統領といった歴代の大統領が勢ぞろいしました。また、1期目のトランプ政権で副大統領を務めたマイク・ペンス氏も出席しました。一方、トランプ氏に批判的な立場として知られるオバマ元大統領のミシェル夫人や、トランプ氏と激しく対立してきた民主党の重鎮、ペロシ元下院議長は欠席を表明しました。

トランプ氏は「これからまもなくメキシコ湾という名称をアメリカ湾に変更することになる」と述べました。

トランプ氏は「表現の自由を制限しようとする違法かつ憲法に違反した連邦政府による試みが何年も続いたあと、私は政府による検閲を即座にすべて停止し、アメリカに言論の自由を取り戻すための大統領令に署名する」と述べました。

トランプ氏の就任式が首都ワシントンの連邦議会議事堂の中央にある「ロタンダ」と呼ばれる円形の広間で始まりました。式典はバイデン大統領夫妻とオバマ元大統領、ブッシュ元大統領夫妻、クリントン元大統領夫妻と歴代の大統領が勢ぞろいし、ハリス副大統領夫妻などが出席するなか、日本時間の21日午前1時50分頃、始まりました。式典ではこのあと、新しい副大統領に就任するバンス氏が宣誓します。そして憲法の規定により大統領の任期が始まる現地の20日正午、日本時間の午前2時にあわせて、トランプ氏が宣誓し、第47代の大統領に就任します。

アメリカのトランプ新大統領の就任式が日本時間の21日午前3時ころに終わりました。トランプ大統領は就任演説で「アメリカの黄金時代がいまから始まる。一連の大統領令に署名する。これらの行動によりアメリカを完全に復興し、『常識の革命』を起こす」と述べてバイデン政権からの大幅な政策転換を宣言しました。特に▽不法移民対策のために非常事態を宣言して南部国境に軍隊を派遣することや▽エネルギー政策としては、国家エネルギー緊急事態を宣言して化石燃料を増産すると述べるなど、自身が取り組む政策について詳しく語り、アメリカを再び偉大にすると決意を訴えました。トランプ新大統領はこのあとバイデン前大統領の出発を見送り、昼食会に出席したあと、ホワイトハウスまでのパレードに代えて、ワシントン市内のアリーナで行うイベントに参加する予定です。

中国からはトランプ氏が招いた習近平国家主席にかわり、韓正国家副主席が特別代表として派遣されることになっています。これまで大統領の就任式には首都ワシントンに駐在する中国大使が出席しており、高官が出席することになれば、前例のない対応になると伝えられています。このほか、アルゼンチンのミレイ大統領やイタリアのメローニ首相が出席する見通しです。また、日本からは岩屋外務大臣が出席します。さらに、トランプ次期政権で要職に就く実業家のイーロン・マスク氏のほか、IT大手アマゾンの創業者、ジェフ・ベゾス氏やメタのザッカーバーグCEOも出席すると報じられています。アマゾンやメタなど巨大IT企業は就任式のための基金に寄付したとも伝えられていて、アメリカのメディアは「次期政権との緊密な関係を築こうとしている」としています。一方、就任式には歴代の大統領やその夫人も出席しますが、トランプ氏に批判的な立場として知られるオバマ元大統領のミシェル夫人は欠席します。また、トランプ氏と激しく対立してきたことで知られる民主党の重鎮、ペロシ元下院議長も出席を見送るということです。

米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）はトランプ次期米大統領が就任初日に関税政策の発動を見送る方針と伝えた。関税政策が米国内のインフレを助長するとの見方が多かったことから、この報道を受けてドルが売られた。ユーロ圏や中国への関税政策が即座に発効されないことを好感してユーロや豪ドルを中心にストレートドルが上昇したことにクロス円もつれた。

トランプ氏は「今日、私たちは、グリーン・ニューディール政策を終了し、『電気自動車の義務化』を撤回する。これにより自動車産業を救い、偉大なるアメリカの自動車労働者たちへの私の神聖な誓約を守る。いいかえれば皆さんは自分の選んだ車を購入できるようになる。私たちは、数年前には誰も想像できなかったほどのペースで、再びアメリカで自動車を生産することになる」と述べました。

また、2期目の米国大統領に就任するトランプ氏がドル高、ドル安のどちらを志向するかも日本株の命運を握るといえるでしょう。

今週の米国では大きな経済指標の発表はありませんが、米国企業の2024年10-12月期決算発表が本格化します。

また、今週24日（金）に終了する日本銀行の金融政策決定会合では政策金利を0.5%に引き上げる追加利上げが行われる観測が高まっています。

しかし、トランプ次期米大統領が就任式で暗号資産関連を含む大統領令を発表する予定との報道が広がると、ビットコインは急反発した。米国上院では暗号資産に特化した委員会が設立される見込みで、上院銀行委員会のティム・スコット委員長がデジタル資産の規制整備に取り組むと発言したことも好感された。また、SEC（米証券取引委員会）が早急に暗号資産規制を見直す計画との報道もあり、いよいよ米国の暗号資産政策が本格始動するとの期待が高まった。

昨日のドル/円は終値ベースで0.4%安。WSJ紙がトランプ次期米大統領は大統領就任初日に新たな関税政策の発動を見送る公算と報じたことでドル売りが強まり、一時155.42円前後まで下落した。市場が警戒していた就任初日の関税発動は見送られたものの、トランプ大統領は就任演説で外国への関税賦課を明言している。そのため、関税に関しては今後も懸念材料として残る。またトランプ氏は不法移民対策に乗り出すことも明言していることから、米国の潜在的なインフレリスクは払拭されていない。したがって、ドル/円の下値は限定的とみている。米大統領就任式を大きな波乱もなく通過したことで、日銀は23-24日の金融政策決定会合で利上げに踏み切りやすくなった。ただし、オーバーナイト・インデックス・スワップ（OIS）では今週の追加利上げを約87%織り込んでいるため、新たな円買い材料にはつながりにくい。17日安値の154.98円前後を下値目途に155円台を中心に方向感を探る動きとなりそうだ。

また、円安進行やトランプ高関税政策に対する警戒感から輸送用機器がワースト2位に。主力のトヨタ自動車（7203）は前週末比4.9%安と続落しました。

トランプ氏は就任演説で、大統領選挙戦のさなかに起きた自身に対する暗殺未遂事件について触れて「私の命が救われたのには理由がある。私はアメリカを再び偉大にするために神によって救われた」と述べました。