日銀利上げの公算大 0.5%程度に

金融・資本市場で日銀の追加利上げの織り込みが進まない。米国の大幅利下げ観測による為替の円高などで物価上昇予想が後退し、日銀が利上げを急ぐ状況ではないとの見方が広がっている。財務省の借入金の入札結果をみると、国内銀行は2025年1月の追加利上げを見据えている。だが、「その先」の織り込みは鈍い。日銀にとって継続的な利上げのハードルは高いとの予想が多いようだ。

「日銀の1月利上げ」が織り込まれるなか、円相場は、円高基調を強めている。

日銀が今週23日と24日に開く金融政策決定会合で、利上げに踏み切る公算が大きくなっている。20日に就任するトランプ新大統領の経済政策をめぐる発信や市場の反応などを見極めたうえで、最終判断する見通しだ。

ブルームバーグが９－15日にエコノミスト53人を対象に実施した調査によると、現在0.25％程度の政策金利を日銀が引き上げる時期は今月が74％に達し、３月の23％を大きく引き離している。昨年12月の前回会合前に実施した調査では、最多の１月が52％、昨年12月が44％とほぼ拮抗（きっこう）していた。

年明けには、大企業トップが相次いで前年並みの賃上げに前向きな意向を表明。9日の日銀支店長会議では人手不足の中、賃上げ継続の必要性が、各地の幅広い業種・規模の企業に浸透しているとの報告が目立った。日銀内には「25年春闘は前年並みの高水準が期待できる」（幹部）と受け止める声が広がっている。

日銀は、9日に開いた支店長会議で、大企業だけでなく、地方の中堅・中小企業でも今春の賃上げを検討する動きが広がっているとして、「人手不足のもと、全体としては、継続的な賃上げが必要だとの認識が幅広い業種・規模の企業に浸透してきているとの報告が多かった」と総括した。賃上げに積極的な企業の多さが確認されつつあることが、利上げを判断するうえでのプラス材料となっている。

長期金利操作 日銀が2016年9月に導入した金融緩和策で長期金利（10年物国債の利回り）を抑え込むため、国債の買い入れを積極的に行うというもの。金利を0％程度にすることを目標とし、18年7月に上下0.2％程度まで変動することを容認。21年3月に上下0.25％程度に、22年12月に上下0.5％程度と段階的に変動幅を拡大し、23年7月には上限を1％に引き上げた。

日銀が23、24日に開く金融政策決定会合で、政策金利を現行の0・25％程度から0・5％程度に引き上げる公算が大きくなった。2025年春闘で昨年並みの大幅な賃上げが見込まれ、物価上昇率は2％を超えた状態が続いている。日銀内には、20日のトランプ米政権発足後、株式市場などに大きな混乱が見られず、追加利上げに踏み切るのが適切との意見が広がっている。