為替相場 トランプ氏発言で乱高下

あれだけあおって当選したトランプ氏にとって、支持者に失望を与えるようなことが堪えられのかどうか。さっそくメキシコとカナダには関税をかけると執務室で発言し、株価は乱高下している。今後も彼の言動にマーケットは振らされるマーケットになるだろう。

政治姿勢としてはトランプ氏に期待されたものとは、やや異なる風に取られかねない。これはまるで本邦の石破首相に向けられた豹変と同様の現象である。

ただ、トランプ氏が２月からカナダとメキシコに２５％の関税を課すことを計画しているとの発言が伝わると、自動車株を中心に上昇幅を縮小し、前日終値比で２００円超下落する場面もあった。

為替が円高方向に振れている。これは埼玉の産業構造を考えると、プラスに働く可能性がある。埼玉は「中小企業王国」。県内の製造品出荷額の６割超を従業員300人未満の中小企業が生み出している。とりわけ身近な生活関連産業の存在感が大きい。香辛料、アイスクリーム、中華めんなどの出荷額は全国1位、全国シェアは2～3割に上る。ほかにも衣食住に関わる企業が目立つ。こうした業種の多くは原材料を輸入に頼っているため、円高は業績の底上げにつながりやすい。

安倍首相がトランプタワーに国家トップとして一番乗りしたものの、政権始動初日に日本とて容赦せずとの意思表示は、トランプ相場のハネムーン期間終焉を告げる象徴的出来事であった。

米国のトランプ大統領が就任初日に署名する大統領令で、新たな関税の導入を盛り込まず、初日に発動することはないとの見方が広がり、取引開始直後は自動車や機械などの輸出関連株が買われた。株価水準が高い半導体関連銘柄も上昇し、日経平均の上げ幅は一時３００円を超えた。

２１日の東京外国為替市場の円相場は、就任したばかりのトランプ米大統領の発言などを材料に乱高下し、一時、対ドルで１円以上、円安・ドル高が進んだ。