＜01月22日＞、トランプ発言で乱高下、そして日銀～

・フジテレビは21日、長寿番組「くいしん坊！万才」の26日放送分を休止すると明らかにした。 番組を1社で提供するキッコーマンから放送見合わせの要請を受けていた。キッコーマンはスポニチ本紙の取材に対し「本日、代理店を通じて申し入れた。現時点で決まっていることはありません。今後は総合的に判断して決めてまいります」と回答した。 26日の同番組時間帯は「Live News イット！前拡大」として前番組が拡大して放送される。 同番組は1974年に放送スタート。翌年からレポーターが固定され、昨年で放送開始50年を迎えていた。 日曜午後5時25分から30分までのミニ番組。歴代レポーターは梅宮辰夫さんや山下真司ら著名人が務め、宍戸錠さんと宍戸開が親子2代で務めたケースも。現在は松岡修造が担当している。日本各地の名物料理を食べ歩き、「○○のくいしん坊!万才」のタイトルコールでも知られている。 フジテレビをめぐっては、タレント・中居正広の女性トラブルに同局幹部社員が関与したとの報道などを巡り、同局へのCM差し止めを決める企業が相次いでいる。 17日に同局の港浩一社長による会見が行われ、翌18日には日本生命保険やトヨタ自動車などがCMを差し止め。20日はセブン＆アイ・ホールディングス、日本マクドナルドホールディングスなど40社以上が見直しを表明した。21日の同局ニュース番組「イット！」によると、CM差し止めに踏み切った企業が前日20日までに75社に及び、公共広告機構（AC）への切り替えが350本以上に達したという。

また、6月中間決算が市場予想を上回る4％増益となったクンルンエネルギー (昆侖能源・00135）が3％高と3日ぶりに急反発しています。さらに、好決算が引き続き好感され保険のピンアンインシュアランス (平安保険・02318）も1％超値上がりしています。

香港市場では、2016年6月中間決算が前年同期比36.6％減益だった不動産のスワイヤパシエー (太古Ａ・00019）が4％近く下落しています。また、大幅減益に加え、外資系証券による投資判断の引き下げも嫌気されキャセイパシフィック (キャセイ航空・00293）が3日続落しています。さらに、石炭のシェンホアエネルギー（中国神華能源・01088）が4％超下げ、ハンセン指数構成銘柄で下落率トップとなっています。

日本政府も日銀も、そして日本国民も、このような国が滅びるような大問題を将来的に抱えていることを認識しながらも、それを解決しようとしない。その他の日本が抱える課題と同じことが言えるが、この点こそが大きな問題であることを、私は何度も強調したい。

そんなことを思いながらテレビを見ていました。何度か泣かせていただきまし た。ありがとうございます。そして頑張って下さい！応援してます！

・２１日の東京外国為替市場の円相場は、就任したばかりのトランプ米大統領の発言などを材料に乱高下し、一時、対ドルで１円以上、円安・ドル高が進んだ。 日本時間２１日未明に始まったトランプ氏の就任演説では、日本を含む外国に対する関税強化について具体的な言及がなかったため、円買い・ドル売りが優勢となり、朝方には１ドル＝１５４円台をつけた。 その後、トランプ氏が２月からカナダとメキシコに２５％の関税を課すことを計画しているとの発言が伝わった。関税が発動されれば、輸入物価の上昇を通じてインフレ（物価上昇）が助長される。東京市場では、インフレを抑制するため、米国では当面、金利が高止まりするとの観測からドルが買われ、１５６円台まで円安・ドル高が進んだ。 三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩氏は「当面は関税導入のタイミングが焦点になるが、日本銀行の利上げも見込まれており、一方的な円安・ドル高にはならないのではないか」と話している。 一方、東京株式市場では、トランプ氏の政策を見極めようと様子見する投資家が多く、売り買いが交錯している。日経平均株価（２２５種）の午前の終値は前日終値比４９円２７銭高の３万８９５１円７７銭だった。

・2期目をスタートさせた米共和党のトランプ大統領は、「歴史的勝利」と位置付ける2024年大統領選の結果を力の源泉として政策運営を進めていく方針だ。ただ、政権発足直前に発表された世論調査では支持率が伸び悩む結果も出ており、求心力維持に向け今後も成果を出し続けることが課題となる。トランプ氏は20日の就任演説で「先の大統領選が米史上最大かつ最も重要な選挙として記憶されることを望む」と語り、支持する民意が強いことを訴えた。トランプ氏は共和、民主両党の勢力が拮抗する接戦7州全てを制し、20年ぶりに共和党候補として民主党候補の総得票数を上回った。保守系のFOXニュースの世論調査（10～13日実施）によると、トランプ氏を支持する人は過半数の52％に達した。ただ、大統領選の結果について、「トランプ氏への支持」が理由と答えた人は41％。一方、54％が大統領だったバイデン氏や副大統領だったハリス氏への「拒否」と答えた。トランプ氏は歴史的勝利だと強調するが、現在の人気が盤石でない可能性を示唆している。米調査会社ギャラップの最新調査では就任直前のトランプ氏の支持率は49％。21年に就任した民主党のバイデン氏（68％）、01年に就任した共和党のブッシュ氏（61％）に比べて低い。トランプ氏が就任初日から国境問題やエネルギー政策などで大量の目玉政策を打ち出したのも、選挙戦の勢いを継続して高い支持率を維持する狙いがある。トランプ氏にとり、政権の「審判」と位置づけられる26年の中間選挙に高支持率で突入できるかが大きな課題だ。共和党が握る上下両院の多数派を中間選挙で失えば、党内から責任論が噴出し、求心力を失う恐れがある。2期目のトランプ氏は、憲法で禁じられていることから原則大統領3選を目指すことができない。中間選挙の結果は、トランプ氏の後任となる共和党のリーダーを選ぶ動きにも影響しそうだ。

移民問題については本書の最終章でも改めて私の考えを述べるが、アメリカは積極的に受け入れるとのスタンスだ。そのような新しいアメリカ人が、新たなアメリカ人を出産してもいる。そしてこのような歴史が、連綿と繰り返されている国なのだ。

22日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝155円台後半に下落。トランプ米大統領が中国に対し10％の関税を検討していると発言し、ドル買い・円売りがやや優勢になっている。

三井住友信託銀行米州部マーケットビジネスユニットの山本威調査役（ニューヨーク在勤）は、トランプ政権による一律の関税賦課はまだ検討段階にある上、段階的な関税が検討されるとの見方もあり、「就任式前に比べると警戒感が和らいでいる」と言う。もっとも、「メキシコやカナダ以外の国に対する関税について発言が出てくると、相場が動く可能性がある」ともみていた。

ＳＢＩリクイディティ・マーケットの上田真理人金融市場調査部長は、対中関税はトランプ大統領が以前から発言していたことで驚きはないが、関税は米インフレにつながるとの連想でドル買いだと指摘。「昨日から発言に対する反応が過剰だが、しばらくは仕方ない」と述べた。

21日の円相場は東京市場で乱高下した。トランプ大統領による関税発動が見送られたことで米インフレ懸念が和らぎ、米10年国債利回りの低下とドル売りから一時154円台後半まで上昇。その後、トランプ氏のメキシコやカナダに対する関税賦課発言で156円台まで下落する場面があった。一方、海外時間は155円台半ばで落ち着いて推移した。

問題を解決しないまま年月が経過すればするほど、問題の解決は困難になり、より大きな痛みを伴うようになる。政治家が問題を解決しなければ、最終的には市場が解決することになる。そして市場が問題に対処するとき、それは往々にして痛みを伴うものだ。