FX個人投資家動向「トランプトレード継続、ドル買いへ‼昨日のドル円プレーヤーは日銀会合に向けて売りを仕込む？売りポジ増加‼」2025年1月23日

日銀の利上げ観測は円相場の押し上げ要因とみられるが、足元ではトランプ大統領就任後に円安が進行しており、先行きが見通しにくい。日米金利差の縮小は小幅にとどまるため、円高進行は限定的との考えもある。会合終了後に開かれる植田総裁の会見で、今後の利上げスタンスがどのように示されるかに注目だ。

会合では新たな経済・物価情勢の展望（展望リポート）について議論する。関係者によると、コメを中心とした食料品価格の上昇や円安の進行などを背景に、消費者物価見通しの上方修正が見込まれている。インフレ的なトランプ政権の政策を背景に、為替市場ではドル高・円安圧力がかかり続ける可能性もある。

17日夕方配信の日本経済新聞電子版は、日銀が23～24日に開催する金融政策決定会合で、政策を決める９人の政策委員の過半が追加利上げを支持する見通しと報じた。20日に就任するトランプ次期米大統領の発信や、その後の国内外の市場の反応などを見極めたうえで最終判断となる。

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複数の関係者がトランプ大統領の就任後に明らかにしたところによると、政府部内でも日銀による今週の会合での利上げを容認するスタンスだ。次回会合が開かれる３月には、来年度予算案の成立に向けて少数与党の石破茂政権と野党との政治的な駆け引きが想定されるため、利上げによる影響は避けたいところだ。

日銀の追加利上げがいよいよ迫っている。1月20日のトランプ米大統領の就任式後も金融・資本市場は大きく混乱していないためだ。国内の賃上げモメンタム（勢い）とトランプ新政権の政策を理由に、利上げまで足りなかった「ワンノッチ（１段階）」を満たしたとみる市場参加者が多く、23～24日の金融政策決定会合での追加利上げを完全に織り込みつつある。

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債券市場では「会合前に株価が大きく下落するようなことがない限り、追加利上げに踏み切るだろう」（ＳＢＩ証券の道家映二チーフ債券ストラテジスト）と織り込みが進む。

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来週の利上げを予想する大和総研の久後翔太郎シニアエコノミストは「利上げ判断の２つのポイントのうち賃上げモメンタムについては今月の日銀支店長会議などで強さが確認された」と指摘する。もう一つの米経済の不確実性に関しても「トランプ米次期大統領の就任時に大きなネガティブサプライズがなくマーケットが混乱しなければ、日銀は利上げに踏み切るだろう」とみる。

11日、トランプトレード（米債売り・米金利上昇・ドル買い）の継続や、日銀が公表した10月30-31日開催の金融政策決定会合決定会合で出された「主な意見」で「市場が安定に向かっていると評価してよいかは留保が必要」「内外の不確実性の高まりに鑑みると、金融政策運営をより慎重に行っていく必要ある」「この先の政策金利の引き上げ、時間かけて慎重に行う必要」との主張があり、12月の日銀の利上げ期待が後退し円売りが進行、NY時間序盤にドル円は153.957円まで上昇した。

本日アジア時間、序盤にドル円は153.475円まで下落するも、実需のドル買いフローを受けてドル円は154.055円まで上昇した。その後は「トランプ氏、国務長官に対中強硬派ルビオ氏指名」との報道で中国株が急落、日経平均も追随売りとなり、リスクオフの円買いが進行し、ドル円は153円ミドルレベルまで下落している。

あおぞら銀行の諸我晃チーフ・マーケット・ストラテジストは前回利上げが決まった24年７月の会合前に比べれば程度は小さいとしながらも、「円コールへの傾きを示すリスクリバーサルのマイナス幅は年初に比べて拡大しており、（日銀利上げ観測の高まりを受けて）市場参加者が円高への準備を進めている可能性が高い」と指摘する。

21日の海外時間、アジア時間に「トランプ米大統領がカナダとメキシコに25％の関税を課すことを検討中」との見解が引き続き手掛かりとなり、ドル円は上昇し、欧州時間に156.055円まで戻した。ただ、NY時間に入ると、特に重要な経済指標の発表がない中、米長期金利が低下したため、ドル円はNY時間中盤に155.254円まで下落した。

日本銀行は23、24日に開く金融政策決定会合で追加利上げを決める見通しだ。20日のトランプ米大統領の就任後、金融市場で大きな混乱は起きず、最大のヤマ場を乗り越えた。