指値・ストップ注文のレート水準と数量がわかる「外為注文情報」から今後のポイントを探ります。
トランプ・植田砲で円買い優勢、155.00円に大きめの買い
本日のアジア時間からロンドン時間にかけてのドル/円は売り優勢。ドル円は序盤に156.382円まで買いが先行したが、トランプ米大統領が「中国に対してできれば課税を避けたい」と述べると、ドル円は下げに転じた。その後、0.25%の追加利上げに踏み切った日銀会合で新たに示された物価見通しが予想以上に上振れし、利上げの前倒し観測が強まる中で、ドル円は154.833円まで下げた。
現状のレベルの上側の155.600円に売りが観測されるほか、155.350円、155.400円、155.600円にストップ買いが散見される。一方、下側では154.750円、154.800円、154.850円、154.900円、155.00円に買いが散見されるほか、1545.100円にストップ売りが見られる。
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保護主義的な姿勢が示されることで ドル売り圧力も
ユーロドル一時1.0500レベルまで上昇、ユーロ圏PMIの回復受けて=ロンドン為替 ロンドン序盤、ユーロドルは一時1.0500レベルに高値を伸ばしている。昨年12月18日以来の1.05台での取引となった。1月のユーロ圏PMIが製造業・非製造業ともに前回から上昇、総合指数が景気判断分岐点の50を上回る50.2となったことに反応した。EUR/USD 1.0495 EUR/JPY 162.88 EUR/...
米ドル/円の圧倒的な取引量に比べると、豪ドル/円、NZドル/円などは取引量が大きく少なくなるため、ある程度まとまったオーダーが入ってこないと動きにくい傾向もあります。
注文量の多い米ドル/円やユーロ/米ドルは、まとまった損切り注文が入りやすいため、節目となるレートからストップロスを巻き込んだ動きを見せやすい傾向があります。
米ドル/円は国内でもっとも取引されており、世界でも2番目に取引量のある通貨ペアです。その取引量の多さにより、ストップロス(損切り注文)もまとまったオーダーが入りやすいです。
昨日のドル/円は終値ベースで約0.2%上昇。156円台後半で一進一退の動きが続いていたが、NY市場で157円台に乗せるとクローズ間際には157.20円付近まで上昇した。米5月消費者信頼感指数の予想外の改善や米国債入札後の長期金利上昇を受けてドル買い・円売りが優勢となった。本日は、今月1日に政府・日銀による円買い介入が発動されたと見られる157.40-50円の水準を意識した値動きとなりそうだ。なお、鈴木財務相は昨日、円安について「マイナス面が強く懸念される状況にある」と明言。その上で「必要に応じ万全の対応を行っていきたい」と述べた。前回と同水準で実際に介入を再発動するのは難しいと見るが、市場に警戒感が広がる中で157円台後半へ続伸すれば値動きが急速に不安定化することも考えられる。本日のドル/円は介入警戒と先高期待の綱引きになりやすいだろう。
米ドル/円は取引量が多いため、こういった転換となる価格を見つけやすい特徴があります。
今日のドル円FXのレンジ予想・終値予想ほか、FXトレーダーの皆様の役に立つドル円関連情報をお送りします。
世界の外国為替取引で圧倒的なシェアを誇る基軸通貨。2016年に国際決済銀行(BIS)が行った調査では全取引の87.6%がドル関連(ドル円、ユーロドル、豪ドルドルなど)となっている。2位ユーロの31.4%、3位日本円の21.6%を大きく引き離している(為替取引は一回の取引でドル円など2通貨が必要となるため、全体の合計は200%となる)。そのため、経済指標・要人発言などの注目度は他の国・地域よりも圧倒的に高い。 他の先進国に先駆けて景気回復に成功し、2015年12月から利上げ局面に入っている。順調な利上げでかつて高金利通貨といわれた豪ドルやNZドルよりも金利が高い状況となっている。 トランプ政権樹立後は、政治的な情勢も相場に影響が出ている。保護主義的な姿勢が示されることで、ドル売り圧力も。 かつては有事のドル買いといわれ、紛争など世界的にリスク警戒感が強まる場面では買いが出ていた。湾岸戦争以降、米国が紛争当事国となるケースが増え、その役割が弱まったが、ここにきて役割が回復してきており、有事に強い円を除いて、ドル高になるケースが見られる。
世界の政治経済の中心であり、世界中の様々な材料がドル相場に関係してくる。ただ、基本的には米国の材料で動くことが多い。NY株式市場や同債券市場動向などにも要注目。 経済指標への注目度は、他の通貨を圧倒しており、月初の雇用統計発表は世界中の投資家が注目する一つのイベントとなっている。 中銀の独立性が確立されていることもあり、政府要人よりもFRB関係者の発言が重視される傾向が続いていたが、トランプ政権樹立後は、政治関連の発言が相場に与える影響力が強まっている。
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