トヨタ販社などに改善命令 金融庁

金融庁は両社に対して今回の処分を踏まえた経営責任の明確化のほか、適切な保険募集管理体制の確立などを命じたほか、２月21日までに業務改善計画の提出も求めた。

「保険事業に関しては『本業ではない』との意識が根底にある」。金融庁はトヨタモビリティ経営陣の意識を問題視した。同社では過去に板金塗装などを巡る保険金の不正請求が少なくとも4820台で発覚している。金融庁は調査が不十分だとし、同様の不正がまだ多数ある可能性も指摘した。

金融庁はトヨタモビリティとグッドスピードへ2月21日までに業務改善計画を提出し、3カ月ごとに進捗を報告するよう求めた。今回の調査を契機とし、業界としての意識改革を進められるかが問われる。

両社は自動車保険などを販売する保険代理店を兼ねる。金融庁は損保業界の不祥事を受けて2024年秋以降、両社を含む自動車販売業や修理業を兼業する代理店に立ち入り検査をしていた。

車検不正の発覚時、トヨタモビリティとトヨタは連名で、車検のサポート人員増強や就労環境の改善などの再発防止策を表明したが、今回また不正が発覚した。金融庁は保険事業に精通した人材不足や育成の不徹底を指摘した。トヨタは同日、「販売店に対しては一層の法令順守の徹底を促していく」とコメントした。

金融庁は24日、トヨタ自動車の直営販売会社トヨタモビリティ東京（東京・港）と中古車販売大手のグッドスピード（名古屋市）の保険代理店2店に対し、保険業法に基づく業務改善命令を出した。トヨタモビリティには損害保険会社に保険金を不正に請求している事案が多数ある可能性などを指摘した。販売店の当事者意識不足や体制不備の実態が浮かぶ。

自動車販売店では今回の金融庁の調査のきっかけとなった旧ビッグモーターにとどまらず、保険金の不正請求が顕在化している。

金融庁は２４日、トヨタ自動車の直営販売会社で、保険代理店を兼ねるトヨタモビリティ東京（東京）に対し、保険業法に基づく業務改善命令を出した。保険金の不正請求を防ぐ仕組みが整っておらず、保険販売の体制にも不備が確認された。中古車販売大手のグッドスピード（名古屋市）に対しても、社内の管理体制に問題があったとして業務改善命令を出した。

金融庁は旧ビッグモーター（ＢＭ）による保険金不正請求問題をきっかけに、保険代理店の販売実態を調べている。今回改善命令を受けた２社では、保険金の不正請求などの問題が判明し、昨年秋ごろから立ち入り検査に入っていた。

加藤勝信金融相は24日午前の閣議後の記者会見で両社に業務改善命令を出す方針を明らかにし「こうした不適切な状態が続いていたことは遺憾だ」と述べていた。

金融庁の担当者は、トヨタモビリティ東京の経営陣の中には保険事業に関しては本業ではないという意識が根底にあり、管理体制の不備を招いていると指摘。新車販売業者に保険業法に基づく行政処分が行われたのは初めてという。また、保険代理店に保険の募集を委託している保険会社も代理店に適切な指導をすることが求められているとも述べた。

行政処分の発表を受けてトヨタモビリティ東京は「処分を厳粛に受け止め、深く反省するとともに、再発防止を徹底して信頼回復に努める」とするコメントを発表した。グッドスピードは「この度の事態に至ったことを厳粛に受け止め、社外専門家の知見も取り入れつつ改善に取り組む」とのコメントを発表した。

グッドスピードでは23年8月に保険金の不適切請求が発覚し、社外取締役を委員長とする調査委員会による調査を進めた。だが金融庁は今回、その委員長が調査結果の内容を改ざんする不適切な行為があったと明らかにした。

発表に先立ち加藤勝信金融相は同日午前の閣議後記者会見で「保険募集業務に対する経営管理体制に重大な欠陥があり、深刻な問題が生じている実態が見過ごされていることや適正な保険募集を確保するための体制整備も行われていないことが確認された」と説明。「不適切な状態が続いていたことは遺憾」と述べた。

トヨタモビリティはトヨタの100%子会社で、唯一の直営販売会社だ。東京都で約200店舗を展開し、24年3月期の売上高は4735億円に上る。