来週のドル円相場はどうなる？1/27週のイベント予定

来週のドル円関連重要イベント

1月27日（月）からの一週間、ドル円関連の重要イベントは次のものが予定されています。

1/27(月)：
【アメリカ】12月新築住宅販売件数

1/28(火)：
【アメリカ】米連邦公開市場委員会（FOMC）１日目
【アメリカ】12月耐久財受注
【アメリカ】11月ケース・シラー米住宅価格指数
【アメリカ】1月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
【アメリカ】1月リッチモンド連銀製造業指数

1/29(水)：
【日本】日銀・金融政策決定会合議事要旨
【アメリカ】米連邦公開市場委員会（FOMC）、終了後政策金利発表
【アメリカ】パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、定例記者会見

1/30(木)：
【アメリカ】10-12月期四半期実質国内総生産（GDP、速報値）
【アメリカ】10-12月期四半期GDP個人消費・速報値
【アメリカ】10-12月期四半期コアPCE・速報値
【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数、継続受給者数
【アメリカ】12月住宅販売保留指数

1/31(金)：
【日本】12月失業率
【日本】12月有効求人倍率
【日本】1月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く）
【日本】12月鉱工業生産・速報値
【アメリカ】12月個人所得
【アメリカ】12月個人消費支出（PCE）
【アメリカ】1月シカゴ購買部協会景気指数

特に注目度が高いのは27日（月）の米12月新築住宅販売件数、29日（水）の日銀・金融政策決定会合議事要旨、米FOMC終了後の政策金利発表とパウエルFRB議長の会見、30日（木）の米10-12月期四半期実質国内総生産（GDP、速報値）、31日（金）の米12月個人消費支出（PCE）です。

27日（月）には米12月新築住宅販売件数が発表されます。米新築住宅販売件数は全米の新築住宅の販売件数や販売価格などについて調査した指標です。新築住宅の販売は家具や家電といった他の消費への波及効果が大きいことから、アメリカの景気の動向を見通す先行指標として注目されます。

29日（水）には昨年12月開催分の日銀会合の議事要旨が公表されます。12月の日銀会合では政策金利の据え置きが決定されており、背景にどのような議論があったのか、議事要旨の内容に注目が集まります。

29日の米FOMC終了後に政策金利の発表、続いてパウエルFRB議長の会見が行われます。前回のFOMCでは0.25％の追加利下げが決定され、2025年末の政策金利の見通しが引き上げられたことで利下げペースが緩やかになるとの見方が広がり、ドルが買われました。今月20日に発足したトランプ新政権の動向に左右される相場展開が続き、不確実性が高まる中、FRBが今後の金融政策についてどのような方針を示すか注目されます。

30日（木）には米10-12月期四半期実質国内総生産（GDP、速報値）が発表されます。アメリカのGDPは速報値、改定値、確定値と3回発表されます。30日に発表されるのは速報値であり、3回のうちで最も注目される傾向があるため、予想と大きく異なる結果となった場合は相場変動に注意が必要です。

31日（金）には米12月個人消費支出（PCE）が発表されます。米個人消費支出（PCE）は、アメリカの個人による消費支出額を集計したものです。アメリカではGDPの大部分を個人消費が占めるため、米経済の動向を見極める上で個人消費支出の重要度が高くなります。特に価格変動の大きい食品とエネルギーを除いたPCEコア・デフレーターは米FRBも重視するデータとして注目されます。

今週、トランプ氏が米大統領に就任し、日銀の金融政策決定会合では市場の予想通り追加利上げが決定されました。警戒されていたトランプ新大統領の関税政策については、就任初日の関税発動は見送られたものの、その後中国からの輸入品に10％の追加関税を課すことを検討していることなどが報じられ、インフレの再加速が懸念されています。

日銀の追加利上げを受けてドル円は一時下落したものの、今後トランプ政権の政策を受けて米国内でインフレ再加速のリスクが高まればドル買い圧力が強まる可能性もあり、来週はFOMCやトランプ大統領の発言から目が離せない一週間となりそうです。