備蓄米放出を政府検討 店「遅い」

昨年夏の「令和の米騒動」以降、コメの流通不足と価格高騰が続いている。備蓄米の利用は生産量が大幅に落ち込んだ際と法律で規定されており、これまで農水省は備蓄米放出に慎重だったが、買い戻しを条件とすれば利用が可能だと判断した。

江藤大臣は、2024年の生産量は増えているとしたうえで、健全にコメを市場に流通させることを目的に条件付きで備蓄米の放出を可能にする仕組みを、31日の食糧部会で議論すると明かしました。

政府備蓄米は、20万トンごとに5年分、約100万トンが用意されています。災害時など緊急の場合に放出される仕組みです。

江藤農林水産大臣は、コメの集荷競争によってJAなど集荷業者の在庫が不足している現状から、政府備蓄米ついて条件付きで放出できるよう1月末の食糧部会で諮問すると明かしました。

江藤拓農相は24日の閣議後記者会見でコメ価格の高騰を受け、政府の備蓄米を放出できるよう準備する考えを示した。コメの流通不足緩和を狙い初めて備蓄米を利用する。将来的に国が買い戻すことを条件とし、全国農業協同組合連合会（JA全農）などの集荷業者に売り出す。

江藤氏は「消費者に安定的に食料を供給する義務がある」と話した。31日に開催する農水省審議会の議論を経て、米価安定に関する指針を改定する。政府は2024年6月末時点で91万トンの備蓄米を確保している。