船井電機を巡る動きは？
船井電機でテレビ事業を担当していた４０歳代の男性は、「社員をないがしろにした船井に戻ることはもうない。でも、長年働いた会社なので、『ＦＵＮＡＩ』のブランドだけは残ってほしい」と語った。
（東京商工リサーチ情報部 山本浩司部長）「違う経営者が“乗っ取り”のような形で入ってきて、創業家一族の方が“船井電機を守りたい”という思いから、どうやら破産の申請をされたようです」
去年10月に破産手続き開始の決定を受けた船井電機が、未払いとなっていた元従業員への賃金を２月中旬以降、段階的に支払っていくことが、テレビ東京の取材で分かりました。 独立行政法人・労働者健康安全機構が未払い賃金の80％を立て替え払いし、残りの20％および、解雇予告手当については、債権者集会が開かれる７月までに支払う予定だということです。 また、退職金については、船井電機企業年金基金から元従業員に対して11月に支払われる予定で、残余財産についても、分配金として支払う方向で調整しています。
一方、破産管財人は１１月１３日、親会社の破産手続きの開始を東京地裁に申し立てた。同社が保有する船井電機本社の不動産などの資産の売却を防ぐためとみられ、これに伴い地裁は同２１日、親会社に資産の保全管理命令を出した。
買収時、秀和システムがりそな銀行から借り入れた180億円は、船井電機の定期預金を担保に供されており、2024年5月には回収済みだったことも判明しました。
船井電機を巡っては、東京地裁が１０月２４日に破産手続きの開始を決定してから、異例の展開が続いている。
船井電機は、主力のテレビの販売不振や事業多角化の失敗などで資金繰りが悪化し、創業家系の取締役が１０月２４日に、取締役会の議決を経ない準自己破産を申し立てた。同日、開始決定を受け、約５５０人の社員はその直後に突然、解雇を言い渡された。
船井電機の倒産により、サイバー・バズの債権回収の目途が立たなくなったことで、10月25日のサイバー・バズ株は一時16.7％安の1,050円をつけるなど、市場の懸念も広がっています。
去年10月に破産手続き開始の決定を受けた船井電機が、未払いとなっていた元従業員への賃金を２月中旬以降、段階的に支払っていくことが、テレビ東京の取材で分かりました。
この間、ミュゼプラチナムの代表取締役会長を務めていたのは、船井電機の当時の代表だった上田智一氏でした。つまり、広告費の未払いについては、船井電機側も把握していたことになります。
破産手続きが開始された船井電機の内部から、出版社による買収後の不透明な資金の動きが明らかになりました。秀和システムによる買収以降、約300億円もの資金が流出し、破産申請時には117億円超の債務超過に陥っていたとのことです。
船井電機を巡る動きは？
破産開始決定から約3カ月たった今、船井電機の状況はさらに悪化している。新たに代表取締役会長に就任したとされる元環境大臣が破産開始決定に反対して民事再生法の適用を申請し、破産の前月まで社長を務めていた上田智一氏が元・現取締役を告訴・告発した。
確かに今回の船井電機のケースを見ても、社員が「逃げる」と決断してもおかしくないタイミングが「3つ」ほどあった。そこで異変に気付いて転職したか、気付かずにそのまま在職し続けたかで、社会人としてのキャリアに大きな違いが出てしまっているのも事実だ。
上場企業はもとより、企業業績を公開している企業は多くあります。勤務先の企業が倒産する危険性があると感じた時、まず見るべきは、流動資産（現預金等短期に現金化できる資産）と流動負債のバランスで、負債が多い場合は不渡りを起こす可能性が高くなっていて、起こせば経営破綻につながります。ただし、流動負債の金額や割合が多くても、企業が将来に得られる収入が大きくなる根拠があるケースなど、単純に当てはまらないことがありますが、やはり危険です。黒字倒産は、この状態で起こります。船井電機は企業合併を経ていますが、吸収合併の場合は資産項目は合併されるので、その時点の数字をみればわかります。合併時、これらの資料は、株主に開示して株主総会の承認を経ています。そのような資料がなくても、支払いの遅れ、支払い条件を後延ばしにする契約条件の変更、（経理詳細情報にアクセスできる立場の）経営陣の退任などの表面化は、かなりの危険信号だと認識できます。企業は急には倒産しません。
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