いすゞが米に新拠点 430億円投資

いすゞの新工場建設は、米国の自動車産業と日本企業の関係に新たな一石を投じるものとなりそうだ。今後の北米商用車市場の動向と、いすゞの戦略展開が注目される。

注目すべき点は、この新工場が、いすゞグループとして初となるコンベアレス・ピットレス式を採用し、電気自動車（EV）からガソリン車、ディーゼル車まで幅広い車種の生産に対応できる点である。いすゞは、商用車における中長期的な電動化の流れを見据えながら内燃機関車の需要にも、対応可能な変種変量生産方式を導入する。

いすゞ自動車は１２日、米サウスカロライナ州に新工場を建設すると発表した。約２億８千万ドル（約４３０億円）を投資し、２０２７年に稼働を開始する。いすゞの新工場建設は、石破茂首相が現地時間７日の日米首脳...

新工場の従業員数は700人以上を予定しており、2030年時点での年間生産能力は約5万台を目指している。いすゞは、1984年より北米市場に参入し、重要な成長領域と位置付けており、2023年度には過去最高の4.4万台を販売している。

一方、エポックタイムズ記者は、いすゞ自動車の広報担当に、「現在、中国事業からの撤退について検討しているか」について確認したところ、「現状、特に検討していない」との返答を得た。

今回のこの投資計画は、日米関係にも影響を与えている。2月7日（米国時間）に行われた日米首脳会談で、石破茂首相がいすゞの投資計画に言及したことが報じられている。

［東京 １２日 ロイター］ -いすゞ自動車は１２日、米国サウスカロライナ州に新たな生産拠点を立ち上げると発表した。総投資額は約２．８億ドル（約４３０億円）で、北米での商用車の電動化を見据え、車両供給体制を強化する。

いすゞの新工場は、日米首脳会談でも石破茂首相が言及していた。

７日（米国時間）に行われた日米首脳会談で、石破茂首相が日本の対米投資を１兆ドルに引き上げると表明する中で、いすゞの投資計画に言及していた。

いすゞ自動車は2月12日、米サウスカロライナ州に新工場を建設すると発表した。投資額は2億8000万ドル（約430億円）で、2027年の稼働を予定する。30年には年間5万台の生産能力を持たせる計画だ。新工場の建設にあたり、既存の生産拠点の再編も検討していく。