【見通し】今日の株式見通し＝堅調か　円安進行が日本株の追い風に

このような中で行われた今回のアンケートですが、5,700名を超える個人投資家からの回答を頂きました。日経平均・為替の見通しDIが、ともに株高と円安が続く強気派寄りの結果となりましたが、日経平均の見通しについては、短期と中期で強気の度合いに差が生じる面ものぞかせています。

その一方で、3カ月先の見通しについては、前回とあまり変化はありませんでした。

それでは2025年の見通しに進みます。 まず年回りをみると、十干は「乙」、干支は「巳」です。60年に一度の乙巳（きのと・み）の年は、成長していたものが芽吹き極限まで一気に伸びる、水面下で重ねてきた努力が報われ成功する、という勢いのある年とされています（蛇が脱皮を繰り返し成長していくイメージですね）。反面、芽吹くに至らず、さらに我慢が必要な場合もあるそうです。

25年はリクスバンクが利下げを継続するなか、ノルゲバンクも利下げを開始する見通しです。そうしたなかでも金利差（スウェーデン＜ノルウェー）は拡大が予想され、引き続きNクローネにプラスとなりそうです。ただ、ノルゲバンクの「据え置き⇒利下げ」は金融政策の転換であり、転換時においてはNクローネの下落圧力を生みそうです。

そこで7月上旬に筆者は年後半の見通しを公開しました。 「24年後半の日経平均は4万2000円～4万3000円へ上昇余地がある一方、4年サイクル底へ向け、高値から15%～20%の調整が起きる可能性があります」（『マンスリー・フォーカス、7月10日付』より）。

前回調査の強気派の割合（46.95％）も、過去の傾向と比較すればかなりの強気見通しなのですが、今回の調査ではさらにそれを上回ってきたことで、それだけ目先の相場に対する先高観の大きさをうかがい知ることができます。

しかし、その後は生成AIをテーマとした半導体やIT関連企業の業績期待をはじめ、米景気のソフトランディング見通しによって上昇した米国株市場の動きや、日本銀行のマイナス金利解除後の緩和スタンス継続観測などによる円安進行も加わり、急ピッチで株価水準を切り上げていく展開と移っていきました。

トランプ氏の大統領就任後の動向は金融市場を大きく揺らす要因になりえる。なかでも中国への対決姿勢を背景にした輸出規制などが動き出せば半導体株の重荷となる可能性もあり、日経平均の今後の見通しは慎重な取引が続くことも考えられそうだ。

市場の金融政策見通しを反映するOIS（翌日物金利スワップ）によると、BOCの政策金利は25年12月時点で2.75％との見方が有力です（24年12月19日時点）。仮にこの通りになるならば、BOCの政策金利はあと0.50％引き下げられることになります。

＜25年の豪ドル/NZドルの見通し＞ 24年1年間を通してみると、豪ドル/NZドルは堅調な展開でした。RBNZが積極的な利下げを実施する一方で、RBAは政策金利を据え置き続けたことが、その主な要因と考えられます。

11月上旬に本決算を発表予定で、来期業績見通しに注目が集まると想定されます。また、24.9期は中計の最終年度のため、新計画にも期待感が募る格好です。

＜25年の米ドル/カナダドルの見通し＞ 24年はBOCが積極的な利下げを実施する一方で、FRBの利下げペースはBOCと比較すれば緩やかでした。24年終盤の米ドル/カナダドル上昇は、FRBとBOCの利下げペースの差が主な要因と考えられます。

一方で、輸入物価の上昇によって国民生活が圧迫されていること、また、市場が前提としている米国経済のソフトランディング見通しも、今後、揺らいでしまう可能性があることなど、楽観できない面も抱えています。

トランプ大統領が就任早々から関税引き上げの大統領令を発出。貿易相手国が報復措置を発動することで、世界貿易は急速に縮小。関税引き上げや移民規制によるインフレ懸念から長期金利が上昇することも米景気にブレーキをかけます。米国はリセッション（景気後退）に沈みます。業績悪化見通しから株価が大幅に下落することも、逆資産効果を通して景気への重石となります。

市場の金融政策見通しを反映するOIS（翌日物金利スワップ）によると、市場では25年末までに合計0.75％の利下げが行われるとの見方が有力です（24年12月19日時点）。