賃上げに補助 中堅企業戦略策定へ

中小企業等に対する支援事業が多くあるなか、工場等の拠点新設や大規模な設備投資につかえる「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」が注目を集めています。

生産性向上および従業員の持続的な賃上げを目的とした設備投資等を行う予定のある中堅・中小企業の方はぜひ、今後の本補助金に関する情報にご注目ください。

賃上げを持続可能にするためには、生産性の向上が不可欠です。しかし、中小企業では生産性向上を実現するためのリソースが不足していることが多く、業務プロセスの見直しや効率化のための投資が難しいケースが見られます。このような生産性や業績が改善しない状況下でも、人材確保のために賃上げをせざるを得ないという実情も増えてきています。政府や自治体が行っている助成金や支援策を駆使して、生産性向上に取り組むことが求められています。

中小企業は日本経済において重要な役割を担っておりますが、多くの課題にも直面しています。特に、人手不足や資金繰りの問題、そして競争力の維持などが代表的な課題です。2024年8月29日には厚生労働省が地方最低賃金審議会が答申した地域別最低賃金額を発表し、大幅な最低賃金引上げによってさらなる負担が懸念されています。答申での全国加重平均額は1,055円となり、多くの企業が経営資源の制約と賃上げによるコスト負担に直面しています。本稿では中小企業の賃上げと、最低賃金引き上げによる課題や対策について解説します。

最低賃金の引き上げが中小企業に与える影響を軽減するためには、生産性の向上が不可欠です。具体的には、業務プロセスの見直しや設備投資、ITツールの導入による業務効率化が考えられます。例えば、クラウドサービスやAI技術を活用することで、作業の自動化や情報管理の効率化が進みます。これにより、生産性が向上し、賃上げによるコスト負担を和らげることができます。 代表的な賃上げや生産性向上のための助成金は次のようなものがあります。

最低賃金の引き上げは、多くの中小企業にとって大きなコスト負担となります。賃金を引き上げることで労働者の生活水準は向上しますが、企業側にはその分の財務負担がのしかかります。最低賃金対応だけではなく、採用競争力確保のためにも賃上げの必要に迫られる中、このコスト増加をどのようにカバーするかが中小企業の大きな課題です。

中小企業は大企業と比較して経営資源が限られていることが多いです。特に資金力や人的資源の不足が顕著で、これらの制約が最低賃金引上げの対応に影響を及ぼします。例えば、運転資金が限られている中小企業では、急な賃上げに対応するための追加資金を捻出することが難しい場合があります。

この場合、リース会社に対しては投資額・賃上げ要件等の適用は求めません。

中堅企業および中小企業実態調査アンケートの報告レポート。中堅・中小企業において異なる傾向や課題が見えてきました。

政府や自治体は中小企業の賃上げを支援するために、さまざまな支援策を講じています。例えば、厚生労働省は助成金制度を設けており、賃金引き上げとともに生産性向上に取り組む中小企業に対して助成を行っています。また各地方自治体も独自の支援策を展開しており、例えば、業務プロセスの見直しや効率化を支援する施策を行っている自治体もあります。

最低賃金の引上げは、労働者の生活向上を図るために不可欠な政策です。経済の健全化や労働市場の活性化を目指す中で、2024年度の答申での全国加重平均額は1,055円となり、その引上げ幅は前年度比51円で昨年を超える引き上げとなっています。これは、インフレの影響や労働者の購買力向上を目指すとともに、所得格差の是正を図るための意義ある施策です。 しかし、中小企業にとって賃金の引上げは大きな負担となり得ます。特に、業績改善がない状況下での防衛的賃上げが増加している中、企業の経営資源に対する圧迫が顕著です。したがって、企業は効率的な業務プロセスの見直しや、助成金の活用などの対応策を求められています。

中小企業が賃上げに取り組む際には、「賃上げ促進税制」の利用も有効です。この税制は、賃上げを実施した企業に対して税額控除を認めるもので、企業の財政的な負担を軽減します。具体的には、賃金総額を一定割合引き上げた場合、その引き上げ分に対する法人税や所得税の一部が控除されます。これにより、中小企業は経費削減の一環として、積極的に賃上げに取り組むことができます。

政府が初めて策定する中堅企業に向けた成長戦略がFNNの取材で分かりました。

2024年2月、政府は中堅企業を対象にした「産業競争力強化法改正案」を閣議決定しました。この法案は、投資やM&A、雇用の拡大、賃上げなどに対する税制優遇や金融支援を提供するものです。中堅企業は、規模の拡大とともに経営の高度化や事業の多角化が進む企業群で、国内経済や地域の賃金水準の引き上げに貢献しています。本アンケートにて、今後の企業経営の発展に寄与すべく、成長施策を提言しております。

タナベコンサルティンググループは「日本には企業を救う仕事が必要だ」という志を掲げた1957年の創業以来、66年間で大企業から中堅企業まで約200業種、17,000社以上に経営コンサルティングを実施してまいりました。企業を救い、元気にする。私たちが皆さまに提供する価値と貫き通す流儀をお伝えします。