長期金利一時1.5%台 16年ぶり水準

日銀「追加利上げ」の鍵は長期金利の水準、「1％台半ば」が引き金に!?

●ドイツの長期金利は、ECBの追加利下げ実施後も高止まりしました。ウクライナ情勢を鑑みると、安全保障のための支出が増加し、国債発行額が増えるとの懸念があるため、ウクライナ支援費用の縮小が見込まれる米国の長期金利との連動性は薄れているようです。

●日本株式市場では、10-12月期の企業業績は好調でした。しかし、①長期金利の上昇や円高、②トランプ政権の関税政策および中国に対する半導体規制に対する警戒感、③日銀の再利上げ観測の浮上などから、リスクオフの雰囲気となりました。

6日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが上昇（国債価格は下落）し、一時1・5％台を付けた。2009年6月以来、約16年ぶりの高水準となった。日銀が早期に追加利上げに動くとの観測が広がり、国債の売り圧力が強まっている。

●円は対ユーロで、160円割れの円高方向に動きました。ECBの利下げとドイツ、フランスの経済、政治への懸念等が円高要因となりました。日銀の利上げもありましたが、円高方向への動きは小幅でした。

●日銀総裁、理事らの物価や経済状況に対するコメントを受け、追加利上げが近づいているとの観測が出ているようです。植田総裁は予算委員会において「長期金利に例外的な状況が起きた場合機動的に買い入れを行う」と発言しましたが、足元の長期金利上昇は通常の範囲内と見ているようです。

一時1ドル160円を超えた34年ぶりの円安、その円安も影響した消費者物価の上昇、さらに日本銀行による長期国債買い入れ額の減額などを受けて、市場では日銀の政策金利引き上げの思惑が広がっている。長期金利（10年国債金利）も5月30日には一時1.1％台となり約12年半ぶりの水準だ。

だが、政策金利引き上げの鍵を握るのは、今後の長期金利の水準だ。円安や物価上昇見通しが今のままでも、長期金利が1％台半ばに向けて上昇していけば、今月の金融政策決定会合での利上げの可能性が出てくる。

●日本の長期金利は、日銀の国債買い入れ減額に加え、利上げが進むとの見通しから国債の買い需要が低迷しており、上昇しやすい状態にあります。

●グローバルリート市場は、米国の金利動向に左右される不安定な展開が想定されます。欧州では長期金利が域内の経済情勢や政治情勢だけでなく、米国の経済政策の影響を大きく受けているようです。不動産市場は回復しつつありますが、リート価格は引き続き横ばい圏となりそうです。

●米国経済の堅調さとトランプ政権の関税などの経済政策が市場参加者に金利上昇リスクを意識させるため、しばらく長期金利は足元の水準に高止まりすると予想します。FRBの利下げは継続される見通しですが、弊社は25年内の利下げ回数の予想を2回から1回に変更しました。

●シンガポール市場では金利が高止まりしているため、リート市場の回復期待が縮小したようで、パフォーマンスは低調でした。日本では長期金利が上昇しましたが、悪材料出尽くし感と分配利回りの高さが評価され、リート市場は反発しました。リートによる物件の売買が活発化しており、優良物件購入のために、保有物件を売却する例が増えているようです。香港では経済政策に対する期待と米国長期金利の低下などから、リート市場は回復しました。

●グローバルリート市場は、米国の金利動向に左右される不安定な展開が想定されます。欧州では長期金利が、域内の経済情勢や政治情勢だけでなく、米国の経済政策の影響を大きく受けているようです。不動産市場は回復しつつありますが、リート価格は引き続き横ばい圏となりそうです。

ロシアのウクライナ侵攻は3年目に入り中東でもイスラエルのガザ侵攻を機に緊張が強まる。世界は米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相だ。経済でもインフレは一時より鈍化したが中国は長期停滞色を強め米国の景気減速も懸念される。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が抱える課題も多い。不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、森田京平、森田長太郎、愛宕伸康、森谷亨の8人が独自の視点からトピックの深層を斬る。

●米国の投資適格社債については、米国経済の成長期待は薄れていますが、社債スプレッド（国債と社債の利回り差）は前月比でほぼ横ばいでした。