【見通し】2月米失業率 各社予想

２月の雇用統計には連邦政府の採用凍結による初期の影響が顕在化する可能性がある。連邦職員の大量解雇は２月終盤に行われたため、今回の統計には大きな影響を及ぼさない見通しだ。連邦職員の雇用は米雇用全体に占める割合は小さいものの、政府支出の削減は政府が資金を拠出するプログラムをサポートし、それに支えられている民間セクターに徐々に影響していく恐れがある。

（注）経済や金融情勢の現状・見通し、金融政策の代替案などに関するFRBスタッフによる分析資料のこと。作成から5年間は非公表。

２月の雇用統計は、米金融当局者が労働市場の勢いの現状を判断する手掛かりとなる。労働市場は少なくとも１月までは家計支出と経済を下支えしてきた。しかし、イーロン・マスク氏率いる「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」が連邦政府の縮小と歳出削減を推し進めるなど、トランプ政権の急激な方針転換により労働市場の見通しの不確実性は高まる恐れがある。

ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値によると、２月の非農業部門雇用者数は16万人増と、１月の14万3000人増から若干改善するものの、昨年11月と12月を下回る見通し。２月の失業率は１月から横ばいの４％と予想される。