本日のNY為替市場のドル円は、重要な経済指標や要人発言の予定がないことで、米国債や株式市場の動向を注視しながら、引き続きトランプ米大統領の突発的な発言に警戒する展開となる。
米国債券市場では、昨年までのトランプ・トレード、すなわち、物価上昇圧力による「トランプフレーション（trumpflation）」ではなく、景気後退「トランプセッション（trumpcession）」を引き起こす可能性が高いのではないか、との警戒感が高まりつつある。
パウエルFRB議長は先日、「不確実性の高まりにもかかわらず、米経済は良好な状態が続いている」と述べて、金融緩和策の再開を急ぐ必要はないとの見解を示した。
しかし、アトランタ連銀の予測モデル「GDPナウ」は、米国の国内総生産（GDP）が1-3月（第１四半期）に▲2.4％へ縮小する見通しを示している。
今週前半の注目すべき予定は以下の通りとなっている。
・10日：中国の対米報復関税（第2弾）発動
・10-11日：カナダに対するトランプ関税の発表
・11日：ウクライナとアメリカの高官がサウジアラビアで会談
・12日：米2月消費者物価指数（CPI）
・12日：春闘、集中回答日
・13日：ドイツ議会で債務ブレーキ破棄などを審議
・14日：米国のつなぎ予算の期限
トランプ米大統領に関しては、先日の円安や日米安保条約への不満の繰り返し、4月2日に発動予定の相互関税での対日自動車関税への言及、などに警戒しておきたい。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」が示している今年の利下げ回数は3回、年末のFF金利誘導目標は3.50-75％となっている。（▲＝マイナス）
・6月FOMC：▲0.25％＝4.00-25％
・7月FOMC：▲0.25％＝3.75-4.00％
・10月FOMC：▲0.25％＝3.50-75％
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、148.20円（3/7高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、145.92円（2024/10/4安値）
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
経済見通しでは年内3回としていた利下げ予想を維持しました
94年初め頃から各国で長期金利が上昇した要因を,アメリカ,ドイツ,日本について検討してみよう。まずアメリカの長期金利は次のような要因から上昇したと考えられる。①93年後半以降の景気拡大の強さを反映して実質金利が上昇した。②インフレ懸念の高まりから,期待インフレ率が上昇した。③93年秋頃まで続いた強気の債券市況(=長期金利の下落)の反動の要素も考えられる。債券価格上昇が続いた背景には,長期の低金利政策のもとで債券を含めたリスク資産の価格変動リスクの過小評価もあったと考えられ,94年に入ってからの金融政策の変更で,金融環境の見通しの不透明さや債券価格の変動幅拡大から,債券投資のリスク・プレミアムが高まった。さらに,④93年中は金利低下の流れのなかで,不動産抵当借入の借換えが活発に行われていたが,94年春以降金利上昇に伴い借換えの動きが急速に減退し,不動産抵当証券(Mortgage-Backed Security)の予定償還年数が伸びたことをうけ,金融機関や機関投資家が保有ポートフォリオ全体の償還年数を一定に保つために他の長期債を売却した。
●FRBは、3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利（フェデラルファンド（FF）金利5.25～5.50％）を5会合連続で据え置きました。経済見通しでは年内3回としていた利下げ予想を維持しました。パウエル議長は会見で、量的引き締め（QT）のペースの減速を示唆しました。
週前半は最高値を更新して頑強な値動きでしたが、週後半にウォルマートの売上見通しが慎重となって市場のムードが変わり、2/21（金）の低調な経済指標を受けて一気に弱気に傾き大幅下落となりました。今週の株価材料として、エヌビディア決算、1月個人消費支出物価指数、トランプ大統領の関税政策、ロシア・ウクライナ戦争の終結交渉、などが注目されます。
この背景には,①アメリカの景気拡大に伴い需要が増加したこと(アメリカの石油消費は世界全体の約25%),②イエメンの内戦,ナイジェリアの原油採掘労働者のストライキなどの地域的な供給不安,さらには,③アメリカの金融引き締めを契機として,原油市場に投機的資金が流入したことなどがあったものと考えられる。94年8月には,ナイジェリアのストライキ終結見通しなどを背景に再びやや下落し,その後(11月時点まで)は比較的安定した推移となっている。
一方,ドイツのイールドカーブは,93年初には長短逆転した右下がりとなっていたものが,93年末には全体として下方に大きくシフトしながら緩やかな順イールドになっている。これは93年中のドイツ連銀の利下げを受けて短期金利が低下したことに伴い,長期金利も低下したものの,ドイツ連銀による利下げがかないの程度進んだことから,年末には短期金利低下期待が後退したためと考えられる。また,94年6月にはイールドカーブの傾きがきつくなっており,94年中頃までには金利先行きの見通しが上昇に転じていたことが反映されている。
2月に入ってから先々週まで、12月求人数、1月ISM非製造業景気指数、1月非農業部門雇用者数、1月小売売上高など主要な景気指標が弱く、先週にはウォルマートの慎重な売上見通しが慎重であったことがきっかけとなり、2/21（金）に累積的な反応が一気に出た印象です。
データセンター投資は、昨年に続いて2025年も大幅に増加する見通しです。データセンター投資で恩恵が大きい銘柄と思われるのはエヌビディアですが、今回は物色が広がる可能性を考慮して、これまで相対的に物色が活発でなかったとみられる周辺銘柄を中心に...
●ECBは3月の理事会で、4会合連続で政策金利（預金ファシリティ金利4.00％など）の据え置きを決めました。あわせて公表された物価見通しは、前回予測から24年、25年とも下方修正されました。ただし、ラガルド総裁は記者会見で、「利下げの議論は今回しなかった」と述べました。
●ドイツの長期金利は、ECBが経済予測で24〜25年のインフレ率見通しを引き下げたことや米長期金利が低下したことなどから低下しました。
●米国株式市場は、NYダウやS＆P500種指数が最高値を更新するなど、上昇しました。FRBが公表した政策金利見通しで年内3回としていた利下げ予想を維持したことや、パウエルFRB議長のハト派発言を受けて、投資家のリスク選好姿勢が強まりました。
米国の10年国債利回り（長期金利）は、FRBが公表した政策金利見通しやパウエルFRB議長のハト派発言を受け、FRBが6月にも利下げを開始するとの観測から小幅に低下しました。ドイツの長期金利は、欧州中央銀行（ECB）が経済予測で24〜25年のインフレ率見通しを引き下げたことなどを受けて低下しました。一方、日本の長期金利は、日銀が金融政策決定会合で大規模緩和政策を大きく修正したことを受け、小幅に上昇しました。
同時に発表する25年２～４月期見通しについては、売上高の市場予想が前年同期比62％増の420億7000万ドル、特別項目を除く売上高総利益率は72.2％（前年同期は78.9％）が見込まれる。
・2025年ガイダンスは、売上・EPSとも前年比10％以上と好調が続く見通しです。保守とオーバーホールの需要は引き続き強く、ボーイングとエアバスの納入機数はサプライチェーンの改善によって増える見通しです。
3月の主要国の株式市場は、堅調な展開となりました。米国株式市場は、米連邦準備制度理事会（FRB）が公表した政策金利見通しで年内3回としていた利下げ予想を維持したことなどを受けて、投資家のリスク選好姿勢が強まり、続伸しました。NYダウは5カ月連続で上昇し、最高値を更新しました。欧州の株式市場は、長期金利の低下を受けてドイツDAX指数が最高値を更新するなど堅調な動きとなりました。日本の株式市場も、日経平均株価が4万円台に乗せるなど最高値を更新し、上値を追う展開となりました。日銀が金融政策決定会合でマイナス金利の解除を決めたものの、当面緩和的な金融環境が続くとの観測などから上昇しました。中国株式市場は、前月に大きく反発した影響もあり、上海総合指数、香港ハンセン指数ともに小幅な上昇となりました。
日経平均株価がかつてない急落となり、証券会社には個人投資家からの問い合わせが相次ぎました。東京 中央区の証券会社にあるコールセンターでは、およそ20人の社員が客からの問い合わせにあたっていました。問い合わせは、午前9時の取り引き開始直後から相次ぎ、今後の経済や株価の見通しに関する問い合わせのほか、保有する株式を売却したいという内容も多かったということです。岩井コスモ証券東京コールセンターの本間大樹センター長は「電話の件数がかなり増えているので待ってもらう場合も出ている。焦らずに対応しようと思っているが、それ以上に株価の下がるスピードが速くなっている」と話していました。
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