ドル円午前の為替予想、関税合戦と米景気後退懸念で方向感がつかみにくい 2025/3/13

北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」が最近、暗号資産ウォレットのサービスを提供しているアトミックウォレットの利用者から1億ドル強相当の暗号資産を盗み出したと見られています。2023年6月14日付ロイターによれば、犯行に関与したのは「ラザルス」と呼ばれる北朝鮮のハッカー集団で、5500余りのウォレットが被害を受けたとされます。エストニアに拠点を置くアトミックウォレットは「「ウォレットに不正侵入されたとの報告を受けた」と述べ、事件の調査と盗まれた資産の追跡のためにチェーンアナリシスを起用したと説明していますが、詳細は報じられていません。本コラムでもたびたび登場する「ラザルス」はこれまでも度々暗号資産の窃取を行っており、きた。2022年には米暗号資産ハーモニーの主要サービスがサイバー攻撃を受け、1億ドル相当が盗まれており、今回の被害額はそれ以来の大きさとなります。国連は、北朝鮮が2022年盗み出した暗号資産は過去最大だったと報告、これらが核・ミサイル開発に利用されていると見られています。また、韓国の情報機関、国家情報院は、北朝鮮が韓国で広く利用されるサイトの偽物を開設し、利用者から情報の奪取を試みていると発表しています。韓国最大のポータルサイト「ネイバー」の複製サイトをつくり、ハッキングをしかけるのを捕捉、国情院は「ネイバー」を使う際、正常なアドレスになっているか確認するよう呼びかけており、アドレスが異なる場合、北朝鮮の偽サイトの可能性があり、「北朝鮮の韓国国民を対象とするハッキング攻撃の手法が巧妙になっている」と注意を促しています。報道によれば、偽サイトは「証券」「不動産」「ニュース」など細部のメニューや広告バナーを完全に再現していたといい、実際のメイン画面がリアルタイムで複製され、画面の外観だけでは区別が難しいといいます。北朝鮮は偽サイト上で訪問者をログインに誘導し、IDやパスワードといった個人情報を奪取した恐れがありますが、偽サイトのサーバーが海外にあるといい、国情院は海外の機関と協力してハッキング活動を追跡しているとしています。さらに、関連機関と情報共有し、偽サイトの接続を遮断する措置も進め、「国民の被害を遮断するため多角的に対応する」と説明しています。

北海道警の違法捜査により精神的苦痛を受けたとして、札幌市の男性（25）と女性（37）が、北海道を相手取り、約1430万円の損害賠償を求める訴訟を札幌地裁に起こしています。男性は覚せい剤取締法違反（使用）容疑などで逮捕されましたが、札幌地裁が捜査の違法性を指摘し、勾留取り消しを決定、その後、いずれの容疑も不起訴処分になったものです。訴状などによると、原告の男性と女性は交際していて、女性が借りるマンションの部屋で同居しており、複数の警察官は2023年3月、男性が女性を殴ったとする傷害容疑事件の捜査名目で女性宅を訪れ、室内にいた男性に任意同行を求めたところ、男性が拒否したため、約4時間後、女性の承諾なしに部屋の窓を割り突入、男性を傷害容疑で緊急逮捕後、強制採尿を実施し、4月に覚せい剤使用の疑いで再逮捕したといいます。原告側は、いずれの捜査も違法だと主張しています。

12日の東京市場の円相場は、２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表や日本時間午前に予定される米国の鉄鋼・アルミ関税の発効を見極めるムードが強まりそうだ。2025年春闘の集中回答日を迎え、賃上げ率の動向が日本銀行の利上げ期待を高めるかも注目されている。

政府は、首相官邸で「サイバーセキュリティ戦略本部」の会合を開き、重要インフラのサイバーセキュリティにかかわる安全基準などの策定指針を改定しています。サイバー攻撃による企業経営への影響の拡大をふまえ、重要インフラを担う企業の経営指針などでサイバーセキュリティの確保に触れるよう求めています。松野官房長官は会合で「サイバー空間上のリスクが多様化し、日本の政府機関や重要インフラ分野における情報システムの防御力やレジリエンスの向上がますます重要になっている」と指摘、生活基盤となるインフラで機能の停止が大きな混乱につながる情報通信や金融など14分野を政府は「重要インフラ分野」に指定しています。改定は2019年以来で、新しく「組織統治」の項目を設け、サイバーセキュリティの責任者を経営者の責任で任命し、平時からの対応の強化を推奨しています。政府機関などのサイバー対策の統一基準も変更、委託先企業に米政府水準の独自基準の順守を義務づけています。情報処理推進機構によれば、供給網のセキュリティー整備を進めるうえでは二つの課題があるとされ、一つはピラミッド型に広がる供給網の中でどの階層までを対象とするかであり、新基準は防衛製品の能力水準を示す内容を含むなど、一定以上の機微性を持つ情報を共有する企業を対象にするとしており、防衛装備庁産業サイバーセキュリティ室は「主に3～4次までの企業の数千社が対象になるとみられる」としています。もう一つの課題はセキュリティに割く予算が乏しい中小の企業対策で、供給網全体のセキュリティーを担保するため、こうした企業の対応が急務となっており、2023年度に1330億円の予算を確保して中小のセキュリティ整備を支援するとしています。また、行政機関や企業に示すサイバー対策の年次計画も決定、国家安全保障戦略に基づいて取り組みを進めると明記しています。さらに、文章などを自動で生成する生成AIの普及がサイバー攻撃の増加や情報漏洩につながるとも指摘しています。

昨日のドル/円は終値ベースで約0.7％下落。欧米の株価指数が上昇したことで円を売る動きが強まると一時2月20日以来となる151.30円前後まで上値を伸ばした。ただ、米2月ISM製造業景況指数が予想を下回る結果となったことでダウ平均が下落に転じると、ドル売りが活発化。トランプ米大統領が円の弱さを指摘し「通貨安の国に関税を課す」と述べたことによる円買いも相まって、149.10円前後まで急落した。米2月ISM製造業景況指数では、構成指数の受注や雇用が低下する一方で仕入れ価格が大幅に上昇していた。本日は米国がカナダとメキシコ、中国への関税を発動する予定となっている。製造業を中心に米景気先行き懸念が強まっていることがドルの上値を抑える要因となっている。米景気後退懸念を発端とした株価の下落が続くようであれば、ドル/円は2月25日安値の148.56円前後の下抜けを試すことも考えられる。

総務省は4日、2023年版の情報通信白書を公表した。SNSなどで自分の考え方に近い意見や情報が表示されやすいことを「知っている」との回答が日本では38%にとどまり、7割を超える米国やドイツ、中国を大幅に下回った。同省の調査結果として示した。白書では、インターネット上で起きている、自分の興味のある情報だけに覆われる「フィルターバブル」や、自分の意見に似た意見ばかりに触れて信じ込んでしまう「エコーチェンバー」といった現象を指摘した。「ネット上の意見・思想の偏りが社会の分断を誘引し、民主主義を危険にさらす可能性もありうる」と警鐘を鳴らしている。総務省の調査は今年2月、日本、米国、ドイツ、中国のそれぞれ約1000人を対象に、オンラインで実施した。自分に近い意見が表示されやすいことを「知っている」との回答は、米国77%、ドイツ71%、中国79%だった。また、日本は、他国に比べて、「複数の情報源の情報を比較する」との回答割合も少なかった。偽・誤情報に惑わされず、拡散しないためにも、主体的に幅広い情報に接するメディアリテラシーの向上が重要としている。

国内で起きた何らかの事件への関与を疑われている容疑者で、事件後に出国するなどして海外にとどまっているとみられるのは約700人に上る。一方で、元参院議員、ガーシー（東谷義和）容疑者（51）が帰国したところを成田空港（千葉県成田市）で逮捕されたケースや、海外を拠点に特殊詐欺をしていたとみられるグループが潜伏先から強制送還されるケースもあった。警察当局は「逃げ得を許さない」と厳しい姿勢を示すが、国内での身柄確保に比べてハードルは高い。…実際、捜査の手が及ぶ前に海外渡航することは不可能ではない。捜査当局が容疑者を特定し、逮捕状を取得するまでには一定の時間がかかるからだ。捜査関係者は「出国する直前に空港などで気づけば身柄を押さえるための手配もできるが、それにも逮捕状が必要。永遠の課題だ」と語る。…容疑者が滞在する現地当局への働きかけが必要になり、国際刑事警察機構（ICPO）や外交ルートを通じて身柄の拘束などを要請する。しかし、それぞれの国の法律や考え方があり、身柄の引き渡しは簡単には進まない。捜査関係者は「現地当局に通い詰めれば対応に動き出してくれるが、そこまでできるケースはわずかだ」と唇をかむ。身柄の引き渡しに関しては、引き渡しを相互に義務づける「犯罪人引き渡し条約」があるが、日本がこの条約を結んでいるのは米国と韓国だけ。…さらに容疑者が外国人の場合は、自国民保護の観点から引き渡しがスムーズにいかない場合がある。捜査関係者は「日本に死刑制度があることや、『人質司法』などと言われるように身柄拘束が長期化するケースがあることがネックになっている」とみる。

ギャンブル依存症などと同様、WHOから精神疾患に認定された「ゲーム障害」。その疑いのある若者が増え続けている。新型コロナウイルス禍で強いられた「在宅」で依存度がより高まったとの指摘もある。治療を担う国内の医療機関は約90に拡大したが、なお途上にある。治療などは手探りの側面もあり、予防の強化が求められる。…WHOは2019年にゲーム障害を精神疾患と認定し、22年に正式に精神障害の分類に加えた。日常生活よりもゲームを優先させるなど、複数の条件を満たすと診断される。国内で初めて治療を始めた国立病院機構久里浜医療センター（神奈川県横須賀市）の樋口進名誉院長は「酒や薬物と違い、若年の依存者が圧倒的に多い点が特徴」と説明する。受診患者の7割が20歳未満という。厚生労働省の研究班の推計では、ネット依存の疑いがある中高生は17年度の調査で93万人。大半がゲーム障害とみられ、5年前と比べ1.8倍に膨らんだ。樋口氏は「最近も小学生から大人まで患者が増えている」と話す。コロナ禍で在宅時間が延び、さらに急増している恐れもある。世界的には有病率は総人口の3%前後とされる。…アルコール依存症は投薬治療や自助グループでの活動などを組み合わせた治療法が確立されている。対してゲーム障害は治療や研究の歴史が浅い。入院や通院、キャンプなどを組み合わせながら、ゲームと適度に付き合える状況を目指す段階にある。治療の継続も容易でない。…治徳医師は学校など関連機関と協力し、スマホやゲームとの付き合い方を子どもの頃から教育する重要性を説く。学校や家庭で悩みを抱え、現実逃避でのめり込むケースもあり「タバコなどのように、メーカー側がパッケージやプレー画面で依存症のリスクを表示するなどの対策も有効ではないか」と指摘する。

本コラムでもたびたび取り上げていますが、テレビ番組に出演していた女子プロレスラー木村花さんがSNSで誹謗中傷されて自殺した問題を巡り、母親が誹謗中傷の投稿をされたとして損害賠償を求めた訴訟で、証拠とした投稿が第三者による捏造とみられることがわかったということです。投稿内容の捏造は技術的に容易である一方、それを偽物と見抜くのは極めて難しく、ネット上に真偽不明のものが出回る中、あらためて対策が求められるところです。報道で、母親の代理人弁護士は、「まさか投稿が捏造の可能性があるものとは全く思い至らなかった」と述べていますが、（結果論ではありますが）ネット空間における真偽不明の投稿が飛び交う状況をふまえれば、捏造の可能性を含め、慎重な態度で臨むべきだ（臨むべきだった）ということになります。本コラムでも注視してきましたが、母親は、投稿者に対して刑事や民事の責任を追及、複数の投稿者が侮辱罪や名誉毀損罪で略式起訴されたり、損害賠償を命じられたりしているます。今回、訴えられた女性側は訴訟でこうした投稿を否定、女性側の代理人弁護士が調べたところ、画像には通常なら表示される投稿の日時がない上、投稿に使われたアカウントは非公開で、5か月前に開設されてから投稿は2回しかないことがわかったといいます。一般的に著名人らを誹謗中傷する投稿者は積極的に情報発信する傾向にあり、女性側は、今回の投稿は実在しないものだと主張、これに対し、母親側は、母親と代理人弁護士が協議の上、訴えを取り下げて弁護士費用を負担する意向を示すも条件が折り合わず、女性側が2023年1月、捏造された画像に基づいて不当に提訴されたとして、母親側に880万円の損害賠償を求めて反訴し、訴訟は続いているとのことです。母親の代理人弁護士は「誹謗中傷の投稿はすぐにツイッターから消去されることが多く、ネット上で誰かが保存した画像を証拠とするしかなかった」と話していますが、女性側は訴訟で「提訴された当初は家族の中で誰が投稿したのかと疑わざるを得なかった。平穏な生活を送る権利を侵害された」と訴えています。報道でITジャーナリストの三上洋氏は「ネット上の情報や画像を安易に信用せず、元の投稿が本当に存在するかどうか慎重に見極め、虚偽情報の拡散に加担しないよう注意してほしい」と指摘、対策について「悪質な捏造やなりすましには、警察が積極的に捜査して厳重に処罰することが必要。問題のあるアカウントに対し、SNS事業者が使用を停止する対策の強化も効果的だ」としています。いずれにせよ、誹謗中傷を巡る問題は、こうした難しさも内包していることを痛感させられます。

本コラムで注視している米のオピオイド中毒の問題に関連して、米司法省は、合成麻薬「フェンタニル」の原料となる化学物質を違法に取引したなどとして、中国の原料製造企業4社と中国人8人を起訴しています。米当局がフェンタニルの原料を製造する中国企業を訴追するのは初めてとなります。米当局は、中国が、米国やメキシコの麻薬組織がフェンタニルを製造するための原料の供給元になっているとみており「麻薬サプライチェーンの末端」に捜査の手を広げた形となります。報道によれば、在米中国大使館のスポークスマンは起訴を非難し、「たくみに計画されたおとり捜査が、中国と米国の麻薬対策協力の障害を生むことになるだろう」と述べています。フェンタニル対策を巡っては、ブリンケン米国務長官が2023年6月に訪中した際も、麻薬や原料の世界的な流通を取り締まるために協力する重要性を中国側に提起しています。

急速に普及する生成AIに対し、クリエイターの間で著作権侵害の懸念が広まる中、今年度最初の文化審議会著作権分科会が開かれ、分科会のもとに法制度小委員会を設け、生成AIと著作権に関する論点整理を今後行うことが決定しています。報道によれば、座長が「AIは思っていた以上に速く普及し、社会にも混乱が生じている。多くの人々の関心がある問題なので、活発な議論をしていただきたい」と呼びかけたといいます。2018年の改正で著作権法に盛り込まれた規定（30条の4）では、AI開発のための情報解析などといった「著作物に表現された思想または感情の享受を目的としない利用」であれば、「著作権者の利益を不当に害する」場合などを除き、著作権者の許諾が必要ないとされていますが、分科会では、営利目的で制作されている作曲AIにもこの規定が適用され、著作権者への対価を払わずに開発できるとして問題視し、「開発側にだけメリットがある現行の著作権法は、大きな問題を抱えている」として、規定の見直しを訴える声や、規定はあくまでAIの開発段階について定めたもので、AI生成物が既存の著作物との類似性や依拠性が認められる場合は、現行法でも著作権法侵害が成立すると指摘、「AIの開発と権利者の利益のバランスをどう取っていくか、法改正、ソフトロー（自主的な取り決め）など、様々な観点から検討することが必要だ」と指摘する声などもあったといいます。

中国と北朝鮮との国境地域で国内旅行に興じる中国人客が増えているといいます。新型コロナウイルス感染対策で今も人の往来を禁じている北朝鮮への旅行の代替となっているとされます。北朝鮮の外貨獲得につながり、大量破壊兵器の資金源となりかねないと警戒する声もあります。報道によれば、北朝鮮は金正恩体制による過酷な抑圧下にあるものの、高速成長を経て厳しい競争社会で暮らす中国の人にとってはノスタルジーを感じる場所となっているといいます。丹東市によると、労働節（メーデー）に合わせた大型連休（4月29日～5月3日）中の旅行者数は約103万8000人で、コロナ禍前の2019年の同期比で約20万人増加したといいます。吉林省の地元メディアによると、同省で北朝鮮と接する観光地の琿春、図們でも同期比で、約3.5倍、約2.8倍と観光客が増加しており、韓国政府関係者は、国境地域での旅行者増加が北朝鮮が外貨を稼ぐ好機になっていると危惧しているといいます。土産物店や出稼ぎ労働者が働く北朝鮮レストランの売り上げが北朝鮮に流れることになれば、「核ミサイル開発を続けるための主要な資金源になる」というものです。2018年の北朝鮮への外国人旅行者は約20万人で9割以上が中国人で、北朝鮮が再び旅行客を受け入れるようになれば多くの中国人客が旅行に行き、北朝鮮がさらに外貨を稼ぐ大きな柱となりかねません。

（ブルームバーグ）： 12日朝の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝147円台後半と前日夕から下落して推移。米国で求人件数の増加を受けて景気懸念が和らいだ上、ウクライナ情勢の改善期待もあり、海外時間はドル買い・円売りが強まった。トランプ米大統領による関税率引き上げ発言で円買いに振れた場面もあり、関税発動を控えて神経質な展開が続きそうだ。

2022年7月8日に起きた安倍晋三元首相の銃撃事件は、警察当局による要人警護のあり方に根本から見直しを迫った。震源地となった奈良をはじめ各地でその教訓が生かされつつある一方、次の国政選挙に向けて政治家側との連携という課題も浮かぶ。事件から1年がたつ中、兆候をつかみにくい「ローンオフェンダー（単独の攻撃者）」対策にも試行錯誤が続く。…事件前、ツイッターに「オレが憎むのは統一教会だけだ。結果として安倍政権に何があってもオレの知った事ではない」などと投稿していたが、警察当局では警戒対象の人物として浮上していなかった。岸田首相襲撃事件で自作の爆発物を投げつけたとして逮捕された容疑者も、組織には所属していなかった。山上被告らのように単独でテロ行為を起こすローンオフェンダーは、特定組織の情報を集める従来のテロ対策の手法では把握が難しい。…警察当局も対策は進めてきた。銃撃事件後、警察庁や全国の警察は要人の安全に関わる情報に特化したサイバーパトロールを開始。また、山上被告がネット上の動画を見て手作りした銃を使用したとされることから、SNSに流れる銃や爆発物の製造情報などを、委託している民間事業者を通じて削除要請する取り組みを今年2月に始めた。9月からはAIを活用して投稿の効率的な抽出を図る。銃撃事件の前から、警察当局は爆発物の原料となる化学物質を大量購入する不審な人物がいた際、販売事業者に通報を求めてきた。ただ爆薬の原料が含まれる肥料などは、購入に正当な目的があるか店頭では見極めが困難なことから、その効果は限定的だ。…8月以降、情報を収集してきた警備部門に加え、事件捜査に当たる刑事部門や、さまざまな相談事案を抱える生活安全部門と情報共有する会議を定期的に開催するなどの取り組みを一部の都道府県警で試行実施する。その上で24年度までに全国的な体制構築について判断するという。

産経新聞は創刊90周年となる6月20日の朝刊に、興味のない情報が自動的に遮断されるインターネット環境を指す「フィルターバブル」に包まれがちな現代社会の在り方を問う全面広告を掲載した。さまざまな情報を扱う新聞に触れることで、多様な世界から刺激を受けることができると提示した。「そのバブルは、弾けにくい。」との見出しで掲載された広告は、博報堂DYメディアパートナーズと産経新聞社が企画。透明な泡（バブル）に包まれた人たちの写真の中に、新聞を手に泡の外に出ようとしている人の姿をデザインした。フィルターバブルとは、検索履歴などに応じて利用者の興味関心に沿った情報が優先的に表示されることにより、利用者が自身の考え方や価値観のバブルの中に自覚がないまま孤立する情報環境を表す用語。幅広い情報に触れられるはずのネット社会において、知らず知らずのうちに触れられる情報が限られるとして問題視されている。広告では、そうした環境を「好きな情報だけに囲まれた生活は楽。興味のない情報はいつでもシャットダウンできる。時代は極端な選択をも可能にしました」と表現。産経新聞として、「多様な世界から刺激を受ける。時には目を背けたい真実も受け止めてみる。あなたの周りにある課題と可能性に、多くの記事を通して出会って欲しい。それが新聞の役目だと私たちは考えます」と訴えた。