NY株537ドル安 関税巡り不透明感

前日の米国市場は、メキシコ・カナダなどへの関税引き上げが実施されたことが嫌気され、主要3株価指数は下落した。しかし、「トランプ大統領がメキシコとカナダへの関税を巡り妥協案をまとめる見通し」との一部報道を受けて、関税政策に対する過度な不安感がやわらいだ。トランプ大統領の施政方針演説を前にした持ち高調整から日経平均はマイナスに転じる場面もあった。ただ、施政方針演説中に円相場が一時150円台へと円安に振れたほか、「米国で製造された自動車に限り自動車ローンの利子支払いを税控除の対象にしたい」との発言もあった輸出株が値を上げたことも相場を支えた。

トランプ氏は２０日、カナダとメキシコに対して２月から２５％の関税を課すと表明したが、就任初日からの関税引き上げは見送った。中国への関税引き上げについても初日は大統領令を出さなかった。トランプ氏の関税政策が想定されたほど厳しいものにならないとの見方が広がり、建設機械大手キャタピラーや半導体大手エヌビディアなどの銘柄が値上がりした。

【シリコンバレー＝小林泰裕】２１日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前週末比５３７・９８ドル高の４万４０２５・８１ドルだった。２０日に就任したトランプ米大統領の関税政策に対する警戒感が和らぎ、昨年１２月上旬以来、約１か月ぶりに４万４０００ドル台を回復した。

5日の日経平均は反発。87.06円高の37418.24円（出来高概算19億株）で取引を終えた。日経平均は小幅に反発して始まり、37536.23円まで上昇した。ただし、トランプ米大統領の施政方針演説を控え、37178.72円とマイナスに転じる場面もみられた。注目されたトランプ大統領の施政方針演説では、関税政策を巡って日本への批判的な発言がなかったことが買い安心感につながり、後場に入り37606.34円まで上値を伸ばした。しかし、米景気の先行き懸念など不透明要因も多く、短期的な売買が中心のなかで上値の重さが意識された。

【ニューヨーク共同】連休明け２１日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は続伸し、前週末比５３７・９８ドル高の４万４０２５・８１ドルで取引を終えた。２０日のトランプ米大統領就任後で初となる取引は、関税政策に対する警戒感が和らぎ、買い注文が膨らんだ。