本日のユーロドルは引き続き、ドイツ債務見直し案の行方やウクライナ情勢、トランプ関税の行方など、政治に注目する展開が予想される。
昨日、独債務見直し案について緑の党が拒否したことで、タイムリミットとされる独下院の会期末である18日を前に可決への不透明が漂う。足もとのユーロドル相場は、独財政拡張への期待感が上昇の要因であった。期限までまだ多少の猶予はあるとはいえ、ユーロドル相場の波乱要因となる可能性がある点に留意したい。
また、トランプ米政権の関税政策を巡る不透明感が強い中、欧米の関税合戦の行方もまた、ユーロの重荷になる可能性がある。昨日は欧州連合（EU）が「来月1日よりバーボン・ウイスキーなど米国から輸入する製品に関税を課す措置を講じる」と発表すると、トランプ米大統領は「EU加盟国のワインやフランスのシャンパンなどのアルコール製品に200％の関税を課す」と表明している。トランプ関税による悪影響（物価上昇や景気停滞）への懸念から米株が下落しており、勝者なき貿易戦争の様相を呈してきている。引き続き、関連報道には注意が必要だろう。
ウクライナ情勢については、ボールはロシア側にあることを踏まえると、ロシアの対応次第でリスクセンチメントに大きな影響が出ることが予想される。昨日、ロシアは米停戦案に対して「原則支持する」としたが「いかなる停戦も紛争の根本的な要因を排除した上で恒久的な平和につなげる必要がある」ともしており、停戦への道筋は依然として不透明なままだ。一部で可能性が取り沙汰されている米露電話会談が行われた場合は、停戦実現が見通せるかロシア側の対応を注視することになる。
経済イベントでは、独・仏で2月消費者物価指数（CPI）改定値や、英では1月月次国内総生産（GDP）や鉱工業生産などが発表予定。ただ、市場の関心が政治情勢に集まっていることを考えると、市場予想や前回地からよほどかい離しない限り材料視されにくいだろう。そのほか、エスクリバ・スペイン中銀総裁や、チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事の発言機会が予定されている。
想定レンジ上限
・ユーロドル：11日高値1.0947ドル。
想定レンジ下限
・ユーロドル：6日安値1.0766ドル。
(川畑)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
見通し ロンドン為替見通しユーロドル 政治
コモディティ価格の上昇による貿易黒字は中国需要に依るところが大きいため、中国国内の経済動向や豪中関係の政治的変化にも気を配る必要があります。現在の中国経済ですが、その足元は今まさに正念場を迎えているといっても過言ではないでしょう。2020年のコロナショック以降、初期段階では迅速なロックダウン(都市封鎖)やワクチン接種の進展から早期の経済立て直しに期待がかかりました。ただ、金融緩和による投資マネーの流入で不動産価格が高騰し、政府は住宅ローンや不動産開発企業への融資に規制を設けました。これを契機に中国市況は低迷をはじめ、中国恒大集団などが経営危機に陥りました。足元でも、不動産を巡る不透明感が幅広く経済の足かせとなる展開が続いており、中国当局はその対応に様々な手を講じています。今後のオーストラリア経済の見通しを見極めるうえでも中国の政治・経済動向には目を向けておく必要がありそうです。
8時50分に公表される日銀・企業短期経済観測調査（短観、9月調査）では、企業の景況感が全体的に悪化すると見込まれている。大企業製造業の業況判断指数（DI）の予想は13で、6月調査13と変わらず、大企業非製造業の業況判断指数（DI）の予想は32で、6月調査の33からの悪化が見込まれている。しかし、堅調な設備投資計画や販売価格引き上げの継続意向が窺える内容になれば、日銀にとっては、追加利上げの根拠となる「経済・物価が見通しに沿った経路を辿っている」との判断を裏付ける材料になる。
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