執筆：外為どっとコム総合研究所 小野 直人
執筆日時 2025年3月14日 14時03分
日銀・FOMCとも辛抱強くタイミング見極め、ドル円150.50円付近までの戻りも
米ドル/円、ショーカバー優勢
米ドル/円は反発。シカゴ通貨先物のポジショニングが3月4日時点で、米ドルに対して円が約13.4万枚の買い越しとなる中、米国が示した30日間の休戦提案にウクライナが同意する用意があることが明らかになると、ポジション調整に伴う円売りが強まり、米ドル/円は146円半ばから149.196円レベルまで切り返しました。その後、トランプ大統領の関税策による米景気減速への懸念がくすぶる中、米ドル/円は147.411円まで押し戻される場面はありましたが、米政府機関閉鎖が回避されるとの期待から148円半ばへ戻しています。ただ、週を通じて決め手になるような材料はなく、来週の日米金融政策会合や4月2日発動予定の米国の相互関税・自動車関税についての新たな材料待ちの中で、ポジション調整が進んだようにも感じました。
（各レート水準は執筆時点のもの）
※相場動向については、外為どっとコム総研のTEAMハロンズが配信している番組でも解説しています。
日米金利差縮小の流れ継続
来週は日銀金融政策決定会合、FOMC（米連邦公開市場委員会）が開催されます。日米ともに政策変更はないと思われ、注目は次回以降の会合に対して、市場とどのようなコミュニケーションをとるかとなりそうです。日銀については、植田総裁が「長期金利、市場と日銀の見方に大きな齟齬はない」との認識を明らかにしているため、金融市場を確認しながら緩和の度合いを調節していくとの立場は変わらないと思われ、円安バイアスは限定されるのではないかと、考えています。ただ、トランプ関税を巡る不確実性が高まる中で、無用な混乱を避けたいとの思いを強調し過ぎて控えめな印象になれば、円ロングポジションの巻き戻しが進む危険もありそうです。それでも、基本は利上げ方向を向いていることに変わりがないため、円安バイアスも長続きしないのではないでしょうか。
かたやFRBは、昨年12月に25bpの利下げを実施して以降、ディスインフレ停滞が意識されていますが、労働市場が冷やされる中で、これまでの見通しから外れていないとの見方で、緩和路線は維持されると考えています。ただ、トランプ関税の影響が今後、顕在化してくる危険はあり、そうした点も考えれば辛抱強く利下げのタイミングを確認していくスタンスになるのではないかと見ています。おおまかには日米の金利差縮小の流れから米ドル/円は下目線を維持ですが、日銀、FRBともに政策の方向に対して強いバイアスを掛ける時期ではないため、市場の反応が微妙と言える状況になることも考えられます。
まだ、下目線（テクニカル分析）
米ドル/円は、ディセンディングトライアングルを下回って下値を広げたものの、昨年10月4日安値145.922円割れを回避すると、148円半ばまで切り返し、短期的には下落圧力が緩和しています。前回のサポートラインである148.65円より上の水準で定着出来れば、日足一目均衡表・基準線150.673円付近への戻りも期待できそうです。ただ、少し長い目で見れば下落トレンドが転換したとは言い切れず、150円半ばから151円付近では戻り売りが被さってきそうで、150円台に乗せた辺りでは戻り売りを検討したいと、考えています。
【米ドル/円チャート 日足】
出所:外為どっとコム「外貨ネクストネオ」
予想レンジ：USD/JPY：146.500-151.000
3/17 週のイベント:
一言コメント
色々な材料が出て、日替わりランチのようにその日の相場観が変化して、辛い日々が続いています。市場との距離を取った方が良いのかな、と感じています。
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来週の為替予想 米ドル 円
2028年9月のドル円見通し。当月始値 167.58、最低 167.58、当月最高 174.38。平均 170.34。月末 171.80。変更 2.5%。
2027年11月のドル円見通し。当月始値 153.77、最低 153.77、当月最高 160.76。平均 156.67。月末 158.38。変更 3.0%。
ユーロドルは週足・雲の下限(1.0825ドル)を下値支持線として週足での三役逆転を脱却するとともに200週移動平均線（1.0874ドル）、先週末の1.0889ドル、さらに昨年11/6の1.0937ドルを上抜けるか注目。ただ、急ピッチな上昇に対する警戒もあり、ポジション調整による反落にも注意が必要です。3/6のECB理事会では今年と来年の成長率見通しを下方修正した一方、今年のインフレ見通しを上方修正。また、米政権の関税政策への不透明感がある一方、ウクライナ停戦に向け進展があるか、さらには、3/12のラガルド総裁、3/13のオーストリア中銀総裁をはじめ複数のECB高官の発言も合わせて注目されます。一方、ユーロ円は日足・基準線(160円75銭)を明確に上抜け、週足・雲の下限(3/10：163円98銭)を回復するか上値メドとして注目される一方、日足・転換線/基準線（いずれも158円04銭）を目指して下落するか、対ドルでの上昇とドル円の下落基調との狭間で明確な方向性が明らかになるか注目されます。
2/24の8円17銭を高値に ?トランプ政権が南アに対する経済援助を停止したこと ?連立政権内で付加価値税引き上げを巡る意見の不一致により予算案提出が延期されたこと ?トランプ政権による関税政策への警戒感などがランド円の下落につながりました。また、2/26発表の1月消費者物価は前年比+3.2％と12月(+3.0％)から上昇したものの、南ア中銀のインフレ目標(+3〜6％)の下限に近く、反応が限定するとともに8円07銭へ下落。さらに、2/28にはドル円、クロス円の上昇とともに8円18銭へ上昇したものの、米・ウクライナ首脳会談の決裂を受けて南ア全株指数が2/3以来の水準まで下落して取引を終えたことから9/18以来の8円04銭へ下落し8円06銭で取引を終えました。先週予定の政権による予算案提出が延期されたほか、トランプ大統領が南ア最大の貿易相手国である中国に追加関税を課すと表明した影響が引き続き、今週も上値の重い動きが続くと見込まれます。こうした中、3/4発表の南ア10-12月期GDPや3/5の2月経済PMIが下振れる可能性や3/4のトランプ大統領による議会演説で関税強化策を表明することも想定されます。加えて、米2月雇用統計をはじめ主要米経済指標が上振れ、米長期金利が上昇に転じればランド売りが一段と加速する下振れに注意が必要です。
より強い経済が、より強い通貨に結びつきます。自国の通貨を強くしたい政府は、雇用創出、投資拡大、輸出増加などの政策を打ち出します。先に示した曲線は、両国の定期的な経済成長に伴う、米ドルと日本円の推移を表したものです。
政治情勢が安定している政府は、多くの投資家を惹きつけるため、その国の通貨は強くなります。米国と日本は、どちらも政治的に安定しています。両国にみられる僅かな為替レート変動の違いは、経済の安定性に関係しています。世界の貿易 は米ドルで取引されており、これが米ドルが日本円よりも優位となる要因です。
輸出額が輸入額を下回ると、その国の通貨は弱くなります。これは貿易赤字と呼ばれ、中国のように自国通貨を強くし「仕事を家に持ち帰る」国と米国との間で、近年繰り広げられている貿易戦争の原因となっています。日本は自動車、工業用 品、その他関連部品など、アメリカへの輸出量を増やしています。現在、日本の対米貿易収支は685億ドルの黒字、サービス収支は105億ドルの赤字となっています。2010年、米国と日本の貿易収支が600億ドルの赤字だったとき、ドル/円は 87.78円でした。
円安の進行は輸出関連企業の収益改善につながり、特に自動車・電機・機械などの製造業では円換算での売上増加が期待される。一方で、輸入原材料に依存する製造業では、円安によるコスト上昇が収益を圧迫する可能性が高い。
2027年4月のドル円予想。当月始値 154.93、最低 148.79、当月最高 154.93。平均 152.43。月末 151.06。変更 -2.5%。
2029年4月のドル円予想。当月始値 172.71、最低 172.71、当月最高 180.56。平均 175.97。月末 177.89。変更 3.0%。
まず、トランプ氏の経済政策に関する主要な発言を分析し、その政策方針を明確化する。次に、これらの政策が実行された場合の「想定内シナリオ」におけるドル円相場への影響を、金融政策、財政政策、通商政策の観点から分析する。続いて、予期せぬ事態が発生した場合の「想定外シナリオ」について、地政学的リスクや国際金融市場の急激な変動などを考慮した分析を行う。最後に、各シナリオの発生確率をAIモデルによって算出し、より現実的な予測の提示を目指す。なお、本分析ではLLMの特性を活かし、膨大な過去データと最新の市場動向を組み合わせることで、より精度の高い予測の実現を図っている。
2028年8月のドル円予想。当月始値 168.74、最低 165.07、当月最高 170.09。平均 167.87。月末 167.58。変更 -0.7%。
2/24の95円45銭を高値に日銀の追加利上げ観測を背景に日豪金利差縮小が意識され下落トレンドを続け、2/25には2/10の94円24銭を下回る94円02銭へ下落。さらに、2/26発表の1月消費者物価指数は市場予想と一致の前月比‐0.2%、前年比+2.5%と金利先安観を裏づける内容となったほか、トランプ大統領がEUへの関税賦課を表明したことで93円78銭、2/27にはカナダ、メキシコへの3/4からの関税発動を受けて93円31銭、さらに2/28には8/5以来の92円73銭へ下落。その後、ポジション調整の買い戻しとともに93円86銭へ反発。ただ、米・ウクライナ首相の決裂を受けたユーロ円の下落に伴い伸び悩み93円51銭で取引を終えました。今週は3/4に示される2月政策理事会の議事要旨のほかトランプ大統領の議会演説、翌3/5には豪10-12月期GDPの発表に加え、内田日銀副総裁の会見も予定されています。豪GDPの結果次第では、4/1の次回政策理事会での追加利下げ観測を高めるか、さらに先週もトランプ関税への懸念が豪ドル円の上値抑制につながった一因となっており、トランプ大統領が議会演説であらためて関税強化を主張する可能性に注意が必要です。また、内田副総裁の会見を経て燻り続ける日銀の追加利上げ観測を一段と高めることになれば豪ドル円は昨年8/5の90円16銭を目指して下落を加速させるか注目されます。
来週のドル・円は160円に向けて上昇し、約34年ぶりの高値に迫ると予想されている。米国で弱い経済指標が続く中でも連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は早期利下げに慎重で、低金利の円を売って高金利のドルを買うキャリー取引の需要が根強い。日本の通貨当局による円買い介入のタイミングが焦点で、介入を警戒しつつも緩やかにドル高・円安が進むとの見方が出ている。
2027年10月のドル円予想。当月始値 149.29、最低 149.29、当月最高 156.08。平均 152.11。月末 153.77。変更 3.0%。
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