ドル円、FOMC後に急落、理由は…日米金融政策の総括|ついにはじまるトランプ「相互関税」 2025/3/21(金)志摩力男 FX/為替 #外為ドキッ

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ドル円、FOMC後に急落、理由は…日米金融政策の総括|ついにはじまるトランプ「相互関税」 2025/3/21(金)志摩力男 FX/為替 #外為ドキッ
 

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外為市場に長年携わってきたコメンテータが、その日の相場見通しや今後のマーケット展望を解説します。

ドル円相場の最新動向と今後の見通し

日銀と FOMCの最新決定による影響

日本銀行の植田総裁は最新の金融政策決定会合後の会見において、市場予想を上回る利上げに前向きな姿勢を示しました。特に米(コメ)価格の上昇が物価に与える影響に言及し、早ければ5月にも追加利上げの可能性が残されていることを暗示しました。これに対しアメリカ連邦準備制度理事会(FRB)は、経済成長見通しを大幅に下方修正する一方でインフレ見通しを引き上げるという、スタグフレーション的な見通しを示しました。特に2025年の経済成長率予想は2.1%から1.7%へと引き下げられ、一方でPCEインフレは2.5%から2.7%へ、コアインフレは2.5%から2.8%へと上方修正されています。

ドル円相場の直近の動き

FOMCの政策発表後、ドル円相場は2円近く急落しました。これは主に米国のバランスシート縮小ペースを5分の1に減速させたことが長期金利の低下圧力となり、ドル売りを加速させた結果です。またFOMCの発表文に「アンサーテニティ アバウト エコノミック アウトルック(経済見通しの不確実性)」という文言が挿入されたことも市場のセンチメントを変化させる要因となりました。このような日米金融政策の方向性の違いから、円高ドル安の流れが強まっています。

トランプ関税政策と今後の見通し

4月2日から実施予定のトランプ「相互関税」政策は、世界経済に広範な影響を与えると予想されています。この不確実性が高まる中、市場は関税の詳細内容と各国経済への影響分析に注目しています。特にオーストラリアなど一部の国では、すでに経済指標の悪化が見られており、新規雇用者数が予想の+3万人に対し実績は-5.28万人と大幅に下回りました。このような状況の中、ドル円相場は大きな変動が予想され、トランプ大統領の発言や政策変更の可能性も含めて市場は緊張感を持って推移しています。日米金利差の今後の展開やグローバル経済への影響を踏まえると、ドル円相場は引き続き不安定な動きが続く可能性が高いと言えるでしょう。

 

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志摩力男 氏
慶應義塾経済学部卒。1988年ー1995年ゴールドマン・サックス、2006-2008年ドイツ証券等、大手金融機関にてプロップトレーダーを歴任、その後香港にてマクロヘッジファンドマネージャー。独立した後も、世界各地の有力トレーダーと交流があり、現在も現役トレーダーとして活躍。

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ドル円 FOMC後に急落 理由は日米金融政策の総括ついにはじまるトランプ

■米朝の緊張に多くの投資家が反応8月に入り、米国と北朝鮮の間での緊張感が高まっている。これを受けて外国為替市場では、円やスイス・フランが米ドルに対して上昇した。多くの投資家が低金利通貨で資金を調達し、高金利通貨などで運用するキャリートレードのポジションを手じまったとみられる。アジア通貨の中では、朝鮮半島情勢の先行き懸念から韓国ウォンの下落が顕著だ。今後、北朝鮮問題が燻ぶり続けるようだと、神経質な相場環境が続く可能性がある。今後の北朝鮮問題の焦点は、米国トランプ大統領の出方だ。同氏がこれまでのような強気一辺倒の対応をしていると、人々の心理状況を一段と悪化させることも懸念される。対話政策を模索してきた韓国が、日米など国際社会との連携を強化する姿勢を明示できるかも重要なポイントだ。■リスクオフの動きを押しとどめた米株のバブル8月9日のアジア時間早朝、北朝鮮がグアムへの攻撃を示唆したことを受けて、外国為替市場ではリスクオフが顕著に進んだ。ドルが売られ円買いが進む中、質への逃避から金先物や米国債の価格が上昇し、日経平均株価などは下落した。世界の投資家が北朝鮮と米国が一触即発の状況に陥ることを懸念し、状況がどうなるかを見極めようとした。今後、北朝鮮問題がどのように推移するかには様々な見方がある。朝鮮半島で有事が発生するという最悪のシナリオは避けられるとの見方が多い。確かに、そうした展開が現実のものとなれば、世界は深刻な状況に直面する。中国が国連の対北朝鮮制裁に表向きの理解を示したことも、米中の足並みの乱れが修正されるとの見方につながっているようだ。9日のニューヨーク市場では、徐々にリスクオフの動きは後退した。米国の株式市場でバブルが絶頂期を迎えているとの見方は多い。その中で、先行きを慎重に考える投資家はいるものの、いまだ多くの市場参加者は強気な相場が続くと考えているようだ。それが引けにかけてのニューヨークの株式市場の戻りにつながったのではないか。世界的にも株式市場は史上最高値圏で推移している。しかし、北朝鮮問題に加え米国のトランプ政権への不安、FRBのバランスシート縮小や年内の利上げの可能性など、相場の調整につながる要因は少なくない。それがドル円の戻りを抑え、緩やかな円高バイアスにつながっていると考えられる。金融市場の先行きは慎重に考えたほうが良さそうだ。■円ドル108円にもなり得る今後の展開歴史的に朝鮮半島は米・中・ロの大国がにらみ合う、地政学的な要所となってきた。中国は北朝鮮の暴走を抑えつつ、できるだけ穏便に金独裁政権の温存を図りたい。そうでなければ、中国は米国と直に対峙しエネルギーを消耗せざるを得なくなる。今後も、中国は北朝鮮との対話を重視し、水面下での支援を続けるだろう。この中国の本心が、北朝鮮の脅威にさらされてきた韓国の政策に影響している。文政権の発足以来、韓国は北朝鮮との融和を重視して外交政策を進めた。その背景には、中国との関係を強化することで財閥企業の業績拡大を支え、経済の安定を図る目的があったと見られる。また一方で、安全保障の維持の観点から、日米が韓国との関係強化を重視するという発想もあったはずだ。ただ、既に北朝鮮との対話を優先する韓国の政策は限界を迎えたといえる。韓国は米国のミサイル防衛システムの配備を増強する方針を示した。今後、文政権が中国優先の政策を修正できるか否かは、朝鮮半島情勢の安定を考えるポイントの一つとなろう。短期間で政策の修正が進むかは不透明だ。当面、朝鮮半島をめぐる緊張は続きやすい。それを受けて、金融市場では神経質な展開が続く可能性がある。6月から7月にかけて、米国の株価上昇に乗るかのようにして投機筋は円のショート(空売り)ポジションを積み増した。円が買い戻される余地はありそうだ。朝鮮半島情勢への懸念などから米株式市場に下落圧力が掛れば、ドル円が108円台に入る展開も排除できないだろう。

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