テレビCMを中止 決断した元社長

港社長は辞任を決断したのはいつか問われ、23日の社員説明会の前には「心を決めていた」と述べた。「この事案は私のところまで上がってきていた。それがきっかけとなってこのような事態を招いていると痛感している」と話した。

元タレントの中居正広氏と女性とのトラブルへの対応をめぐり、フジテレビのコンプライアンスやガバナンスに批判が集まっていることなどを受け、同社は27日に10時間超におよぶ“やり直し会見”に対応したが、テレビCMを差し止めているスポンサー各社の姿勢に顕著な変化は見られなかった。

現在、中居氏の女性トラブルの問題はフジテレビに飛び火し、17日には港浩一社長が緊急会見を実施。18日のフジテレビのCMは公益社団法人ACジャパン祭りといった感じでフジテレビの屋台骨を揺るがす事態となっている。ACジャパンのCMはCM枠に空きが生じた場合に放送されることで有名だが、例えば、「めざまし土曜日」では、ACジャパンのCMが12本流れたという。

ジャニーズ事務所の創業者である故ジャニー喜多川元社長による性加害問題をめぐり、いち早く「（事務所との）取引を継続しない」と方針を明確に表明したのがアサヒグループホールディングス（HD）だった。櫻井翔、岡田准一、生田斗真など6人をアサヒビールのCMに起用していた。「タレントに罪はない」などと、各テレビ局が事務所と取引を続けるスタンスなのとは真逆の姿勢だが、なぜアサヒはこうした素早い決断をしたのか。

フジテレビの清水賢治新社長は30日、報道各社の取材に応じ、スポンサーによるCM差し止めの拡大によって2025年3月期の広告収入が従来予想から233億円減の1252億円になる見通しだと発表。同日の取締役会で、差し止め分の広告料金はスポンサー側へ請求しないことが正式に決まったという。

同社も他の企業のようにCMを差し止める予定があるかどうかについて問うと、石田社長は「自分がCMを差し止めるような会社じゃありません」と謙虚にコメント。その上で、フジテレビへの思いをこう語った。

27日はメディアを問わず、テレビなどで放送・配信をできるようにした。ただ、被害者などのプライバシー侵害につながる発言があった場合にカットするため、ライブ形式ではなく10分遅れでの放送・配信を各社に要請した。

「自分にとってフジテレビという局は、他にも長年ずっとコマーシャルを入れてもらっております。その番組を見て僕も喜んだり、悲しんだり、色んなことを学んだものですから。それに番組そのものは、変わっていませんよね」

フジテレビ関係者との女性トラブルが報じられた中居正広氏は、間もなく芸能活動の休止を発表するとみられている。しかし、あるバラエティ番組のプロデューサーは「休業は名ばかりで、実質的な芸能界引退だ」と指摘している。

現在フジテレビでは、ほとんどのCMがACジャパンに差し替えられている。だが報道番組『Live News イット！』の1月30日放送回で、突如として「夢グループ」のCMが流れ反響を呼んでいたのだ。

また、日本生命が自社CMをACジャパンに切り替えたという情報もネット上では言われている。今回の問題の根が深いのは、特定のタレントやジャニーズのような芸能事務所ではなく、テレビ局の不祥事という点だ。経営陣の引責やハラスメント対策、コンプライアンスの徹底が求められるにしても、目途がたつまでかなりの時間を要するハズだ。その間、テレビ局の一番の収入源となる広告費の売上が立たなくなるとなれば、かなり厳しい経営を強いられる年となりそうだ。

フジテレビの企業スポンサーのうち何割がCMを差し止めているかや、放送収入への影響についての質問が出た。フジ・メディアHDの金光修社長は「精査中で具体的には申し上げられる段階にない。業績は精査中」と答えた。

はっきりとした口調で、熱い思いを語っていた石田社長。数少ない企業の支援を糧に、フジテレビは正念場を乗り切ることができるだろうか――。

新社長への就任が発表されたフジ・メディアHDの清水賢治専務が登壇し「信頼回復なくしてフジテレビに未来はない。この覚悟を胸に全力で取り組む。ゼロからのスタートだ」と話した。

フジテレビ、広告収入は前年比90％減 清水社長「少しずつ信頼を取り戻していきたい」