＜03月27日＞、自動車25％関税、日本市場の影響をみながら～

新たな自動車関税は4月2日に発効する予定で、翌3日から車両を輸入する企業に対する課税が開始される。部品に対する関税は、5月以降に開始される見通し。

JETRO・アジア経済研究所の磯野生茂副主任研究員は、トランプ大統領が正式表明した自動車への関税措置によって、日本のGDPは0.3％押し下げられると試算しています。この要因について、磯野副主任研究員は「日本からアメリカへの自動車の輸出が鈍化することで日本国内の自動車生産が落ち込み、電子部品などの関連産業の生産にも大きな影響が出るおそれがある」と指摘しています。一方、アメリカ国内について、今回の関税措置の効果だけを抜き出して見れば、自動車の現地生産が拡大し、自動車メーカーや関連する企業の収益の増加が見込まれることから、アメリカのGDPにはプラスに働くとしています。ただ、中国からの輸入品への関税引き上げや、貿易相手国と同じ水準まで関税を引き上げる「相互関税」などの効果もあわせて見てみると、アメリカ国内の物価上昇につながり、全体としてはアメリカのGDPを2.5％押し下げる可能性があるとしています。磯野副主任研究員は「アメリカの政策の動向が不透明になることで、企業の投資判断が難しくなり、世界全体の経済成長が鈍化する可能性もある。企業の間ではトランプ政権の一連の関税措置によって、アメリカとそのほかの国の供給網＝サプライチェーンを切り離す動きが進むのではないか」と話しています。

イギリスの自動車業界団体、自動車製造貿易協会（SMMT）は、この関税について「驚くべきことではないが、それでも失望している」と述べた。

日本への影響は？

アメリカのトランプ大統領は26日、輸入される自動車などに25％の追加関税を課すとする文書に署名しました。日本車も対象となり、4月3日に発動するとしています。エンジンなどの部品も含まれ、アメリカに多くの車や部品を輸出する日本の自動車産業にも打撃が及ぶ懸念が高まっています。

マーケットエッジ株式会社代表取締役 小菅 努 JPX天然ゴム先物相場（中心限月）は1キロ＝350円台中盤まで値上がりする展開になった。トランプ米政権の通商政策に対する警戒感から3月11日には325.30円まで値下がりしていたが、安値修正の動きが優勢だった。短期的な下げ過ぎ感に加えて、リスク投資の地合改善、産地が減産期のピークを迎えていること、為替が円安気味に推移したことなどが、ゴム相場の安値修正を促している。 上海ゴム先物相場は、1トン＝1万7,000元を挟んで売買が交錯した。押し目買いで1万7,000元台前半まで切り返す場面もみられたが、戻りを売り込む動きも強く、週を通じて1万7,000元の節目水準で明確な方向性を打ち出せなかった。 トランプ米政権は4月2日に相互関税を発動する方針を再確認している。ただし、適用除外などの「柔軟性」が示唆されたことを受けて、マーケットの地合は全体的に改善した。通商リスクの織り込みが一服し、市場センチメントの改善がゴム相場にも安値修正を促した。 一方、3月26日には米国に輸入されるすべての自動車に対して25％の関税を課す方針も示された。4月2日の発効が予定されている。これによって、メキシコ、カナダ、日本、韓国、ドイツなどの主要自動車生産国から米国に自動車を輸出する際には、25％の関税が新たなコストとして上乗せされることになる。 自動車市場に大きな混乱が生じれば、必然的にタイヤ用ゴム需要環境にも混乱が生じる可能性がある。トランプ大統領は自動車の国内生産を強く志向しているとはいえ、現実問題として米国内で米市場の新車需要の全てを満たすことはできないためだ。ただし、あくまでも「禁輸」ではなく「関税賦課」の動きに留まるため、生産・流通部門のコスト削減努力によって、自動車関税の影響は限定されるとの楽観的な見方もある。このため、自動車関税発動の影響については不透明感が強く、ゴム相場は上値を抑えられながらも大きく値を崩すような動きは見送られている。 タイ中央ゴム市場（ソンクラ地区）のRSS現物相場は、3月27日時点で前週比1.3％高の1キロ＝74.12バーツ。減産期で供給量が引き締まっていることはポジティブだが、産地需給に対する関心は低い。もっぱら消費地相場の値動きを後追いする展開になっている。実際にJPXゴム先物相場では、引き続き期近限月にプレミアムを加算するような動きは確認できず、期近から期中にかけては緩やかな順サヤ（期近安・期先高）が形成されている。 JPXゴム先物3月限が受渡価格は353.90円となった。2月限の380.00円を26.10円下回り、2024年7月限以来の安値になった。

自動車部品メーカー、英ユニパーツの創設者ジョン・ニール氏は、トランプ関税は「中国への贈り物」であるとし、国際的な消費者が貿易戦争に反応し、中国製品を購入するだろうと述べた。

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アメリカの追加関税をめぐっては一部の例外措置があります。ホワイトハウスによりますと、アメリカがメキシコとカナダとの間で結ぶ貿易協定である、USMCA＝『アメリカ・メキシコ・カナダ協定』の条件を満たした自動車部品については当面、関税が免除されます。また、この協定の条件を満たした自動車についてはアメリカ製以外の部品の使用割合に応じて25％の関税が課されるとしています。アメリカのメディア、ブルームバーグは、ホワイトハウス高官の話として、「国境を何度も越える部品に対処するためだ」と伝えています。アメリカ、メキシコ、カナダのあいだでは自動車生産のサプライチェーンが確立しており、関税措置によって混乱させないようにする一定の配慮とみられます。

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