コメの民間輸入 前年比60倍ペース

EUをみると、ドイツのほか、イタリア、オランダが全体を押し上げ、前年比4.2％増となった。品目別では、医薬品（1,080億ドル、12.0％増）、自動車・同部品等（638億ドル、21.8％増）が伸びた。イタリアからは、医薬品（81億ドル、25.5％増）や自動車・同部品等（66億ドル、29.3％増）の輸入が増加し、オランダからは、医薬品（106億ドル、99.8％増）が2倍近く伸びた。

日米関税交渉で、政府が米国産のコメの輸入を増やす方向で検討していることが２２日、分かった。年約７７万トンを非関税で輸入する既存のミニマムアクセス（最低輸入量）の制度内で、実質的に米国向けの枠を設定す...

中国の財輸出額32は、米中貿易摩擦を背景に、18年10～12月期以降、前年比の伸び率の低下が続き、19年4～6月期及び7～9月期はマイナスとなった。その後、10～12月期には、前年が低い水準であったこともあり、前年比1.9％とプラスに転じ、下げ止まりの動きもみられる（第1-1-25図）。

19年後半に入り、世界経済の減速は一層鮮明となっている。国際通貨基金（IMF）の20年1月時点の見通しによると、17年に3.8％であった世界の実質経済成長率は、18年に3.6％と低下した後、19年には2.9％と、18年よりも更に低下することが見込まれている。世界銀行が公表している四半期ベースの成長率（前年比）をみても、18年半ば以降、成長率が急速に低下していることが確認できる（第1-1-8図）。

2023年の日本の対米直接投資は、前年比40.3％増の337億ドルだった。M&A案件では、医薬品関連の大型案件があった。武田薬品工業は同年2月、自己免疫疾患の治療薬を開発するため、創薬企業のニンバス・セラピューティクス（Nimbus Therapeutics）子会社のニンバス・ラクシュミ（Nimbus Lakshmi）を約40億ドルで買収し、完全子会社化した。開発された製品の売上高に応じて、最大20億ドルを追加で支払うとしている。アステラス製薬は同年7月、在米子会社を通じてバイオ医薬品企業のアイベリック・バイオ（Iveric Bio）を約59億ドルで買収した。同社が開発する眼科領域の新規治療薬を製品ポートフォリオに加え、将来の収益源とすることを狙う。

アメリカからの輸入を品目別にみると、鉱物性製品（石油、石炭、天然ガス等）や輸送機器（自動車、航空機等）で大きく前年比マイナスとなる一方、植物性製品（大豆・果物等）は7～9月期以降はプラスに転じている（第1-1-29図）。

次に、輸入の動向をみると、16年から18年半ばにかけては前年比の伸びが上昇傾向にあったが、18年11月以降急速に落ち込み、19年7～9月期には前年比1.4％減となった（第1-1-21図）。国別でみると、19年に入ってから、最大の輸入相手国である中国からの輸入が前年比で減少に転じたことが大きくマイナスに寄与している。また、中国からの輸入を財別にみると、18年末以降、電気機器等やコンピュータ等の輸入が大きくマイナスに寄与し、対中輸入全体を押し下げている（第1-1-22図）。

中国では、米中貿易摩擦の影響が、製造業部門を中心に、生産のみならず、企業のマインドや設備投資にも及んでいる。鉱工業生産は、製造業を中心に伸びは低下傾向となっている（第1-1-53図）。電気機器やコンピュータといった輸出関連産業の伸びが低下しているほか、中国国内の需要の鈍化を受け、自動車では19年半ばまで前年比で減少が続いた（詳細は、第2章第2節1。中国経済 を参照）。

低調な輸出や鉱工業生産、機械設備投資の動向が雇用に与える影響についてみるため、失業率で確認すると、19年半ば以降横ばいで推移しているものの、その他の域内主要国と比較すれば低位で推移している（第1-1-62図）。ただし、19年以降求人数が減少しつつあることや、労働力の面からの供給制約がやや緩みつつあることから、求人は頭打ちとなっており、企業の雇用意欲は減退しつつあると考えられる（第1-1-63図）。就業者数（全体）の前年比をみると、18年以降傾向的に伸びが低下している（第1-1-64図）。産業別に就業者数の前年比伸びを確認すると、製造業が大半を占める鉱工業における就業者数の伸びは17年、18年と加速していたが、19年に入り減速を続けている。17年、18年に伸びが加速していた理由としては、製造業における労働力面からの供給制約がタイトであったことから、企業が積極的に採用していたと考えられる。また、19年以降の就業者数の伸びの減速は輸出や生産の減速が製造業の雇用環境に波及してきたからとみられる。一方、サービス業での就業者の伸びは17年、18年に減速しているが、19年に入ってからはほぼ安定的に推移している。先行きについて製造業、サービス業PMIの雇用指数をみると、製造業では19年3月以降中立水準である50を下回って推移しているが、サービス業では50を上回って比較的堅調に推移していることから（第1-1-65図）、ドイツの低失業率はサービス業における雇用が支えているものとみられる。ただし、製造業がドイツ経済に占める割合はGDPベースで20％強、雇用者数ベースでも20％弱と、アメリカの約2倍程度57となっており、サービス業への波及可能性には一層の留意が必要である。

ドイツの鉱工業生産の動向を前年比でみると、17年末をピークに減速し始め、18年半ば以降は前年を下回っており、その減少幅は月を追うごとに大きくなっている（第1-1-59図）。品目別にみると、輸送機器での減少幅が大きく、ドイツの主力産業である輸送機器輸出の低迷に伴い、鉱工業生産全体が縮小していることがうかがえる。輸送機器分野は一般機械、化学、金属などの素材等の広範な裾野産業を抱えていることから、輸送機器の生産減少がそれらの産業にも波及している可能性がある。

なお、日本の対米直接投資残高は2023年末に前年比2.9％増の7,833億ドルと、5年連続で国・地域別首位となっている。

ジェトロが在米日系企業を対象に2023年9月に実施したアンケート調査（回答企業数：724社）では、2023年の景況感を示すDI（改善－悪化）は10.5と、前年（17.5）から低下した。自動車販売台数増加などにより自動車等部品で大幅に改善した一方、物流費の落ち着きなどの影響を受けた運輸業や、在庫圧縮などで需要が落ち込んだ電気・電子機器部品などで悪化した。今後1～2年に事業を拡大する企業の割合は49.9％と、3年連続で増加した。事業拡大の理由は「現地市場ニーズの拡大」が最多だった。

もう一つは、1年後に買い戻すという前代未聞の条件を設定したことである。放出して買い戻すのであれば、市場への供給量は増えない。これは、今秋以降1年間のコメの値段に影響する。備蓄米を放出しても、米価を下げないという農水省の意図が隠されている。

次に、財輸入の動向をみると、19年1～3月期から7～9月期にかけて前年比で減少が続いた。その後、10～12月期には、前年が低い水準であったこともあり、前年比3.2％とプラスに転じ、下げ止まりの動きもみられる（第1-1-27図）。

また、民間設備投資も弱い動きとなっている（第1-1-50図）。民間設備投資は、17年、18年と高い伸びを記録していたが、19年4～6月期には前期比年率1.0％減と、16年1～3月期以来、13期ぶりの減少となった後、続く7～9月期も前期比年率2.3％減と、更に大きな減少となった。19年9月公表のアメリカ地区連銀経済報告（ベージュブック）では、製造業を中心として、貿易政策の不確実性や世界経済の減速を背景に設備投資を控えているといった企業のコメントがみられ、不確実性の高まりによる企業の投資マインドの低下や世界的な需要の減少が設備投資の減少につながっていることが示唆される50。