＜06月30日＞、米国の利下げを探る7月になりそう～

ECB内部ではトランプ関税によるインフレ再燃リスクからいったん停止すべきとの意見もある一方、景気下振れリスクを回避するためにも予防的利下げがまだ必要であるとの意見も根強いようです。米国より物価の鈍化傾向が鮮明なため、FRBの参考にはあまりならないかもしれませんが、中央銀行としてECBはどのような判断をするのか注目です。

<今週の動きと週間見通し> 中東の緊張緩和で米金融政策へ関心 6月23−26日の米国株式市場で、NYダウは上昇した。23日のNYダウは続伸｡中東情勢の悪化が警戒されるなか､イランは報復としてカタールの米軍基地にミサイルを発射した｡NYダウは一時下落したものの、報復措置が限定的とみられたことや、ホルムズ海峡のタンカー航行に影響がないとして過度な警戒感が後退した。24日のNYダウは3日続伸した。トランプ大統領は現地23日､自身のSNSに「イスラエルとイランが暫定的な停戦で合意した」と投稿｡その後､双方が停戦に違反したと表明しているが､合意が順守されるとの期待感が相場を支える格好となった。25日のNYダウは4日ぶりに反落した。イスラエルとイランの暫定的な停戦合意を支えに前日まで上昇していたが、短期的なポジション調整売りに押される展開となった｡26日のNYダウは反発。トランプ大統領が次期FRB（米連邦準備制度理事会）議長の早期選出を検討していると報じられた。金利引き下げ期待があるなか、金融緩和に前向きな人物が指名されるとの思惑も台頭し相場を支えた。また、米政府は相互関税の上乗せ分の猶予期限の7月9日が迫っていることに関し、同大統領が期限を延長する可能性も示した。 中東の緊張が急速に緩和したことで、投資家の関心は米国の金融政策の動向に移っている。FRBに対し再三利下げを要求してきたトランプ米大統領は、早い段階で利下げに慎重なパウエルFRB議長を交代させ金融緩和に前向きな人物の指名を示唆している。市場の一部では米国の7月利下げの思惑が広がりつつあり、株式市場の支えとなりそうだ。目先27日に重要物価指標である米5月PCE（個人消費支出）デフレーターが発表されるほか、週明け以降は米6月ISM（供給管理協会）製造業景況指数、同非製造業景況指数、週後半には米6月雇用統計が控える。足元の米国の経済状態から早期利下げの可能性を探る動きが強まりそうだ。

Federal Open Market Committeeの略称で和訳は米国連邦公開市場委員会。米国の中央銀行ともいうべき米連邦準備理事会（FRB）が開く会合で、米国の金融政策やフェデラルファンド（FF）レートの誘導目標を決定する最高意思決定機関だ。 メンバーはFRBの理事や地区ごとの連邦準備銀行総裁で構成される。声明文はFOMCの最終日に、議事要旨は政策決定日（FOMC開催最終日）の3週間後に公表される。米国の金融政策は日本を含む世界の金融市場や経済動向にも影響するため、市場関係者の関心が非常に高い。

ただ、2019年はインフレリスクが限定的、寧ろ目標からの下振れが懸念されていたのに対して、今回は高インフレが懸念される状況にあり、そこが決定的に異なる。パウエル議長は「待つ余裕がある」として関税インフレの帰趨を見極めるとしていることから、予防的利下げが直ちに俎上に乗る可能性は高くないだろう。インフレについては、イラン・イスラエルの紛争が早期に終息するとの期待から、６月24日に原油価格が反転下落したことも重要。日本時間午前９時時点においてＷＴＩ原油は65-66ドル程度で推移しており、米国の物価安定を脅かす存在ではなくなっている。これらを踏まえると、７月の利下げ確率はなお低いと判断されるが、９月の確度は高まっているように思える。

日経平均株価の先行き見通しを42,000円へと変更する（従来39,000円）。通商交渉の進展を前提に、内需の底堅さ、高水準の自社株買いが続くと判断した。中東情勢の緊張緩和を受けて原油価格が安定したことも株価上昇に寄与すると判断した。また、今後、関税分を米国消費者に転嫁していくことで本邦企業の収益が持ち直すことを織り込んだ。

ベージュブックとは、米国の連邦準備銀行がまとめた地域の経済状況を報告する文章のこと。FOMC開催の2週間前の水曜日に公表され、FOMCの討議資料となる。