＜07月01日＞、米国は利下げ方向へ～

米国の名目GDP (国内総生産) は約27.4兆米ドルで世界一の規模を誇ります (2023年) 。これは世界の約25%を占め、日本の6倍超です。米ドルは流通量も世界一、投資に関わる情報量も多く、国際分散投資をするうえで外すことのできない通貨と言えるでしょう。米国はGDPの約7割を個人消費が占め、世界最大の消費大国と言われます。サービス業が堅調で、金融、IT分野は世界をリードし、軍事、製薬業などにも力を持っています。少子高齢化が進む先進国の中でも総人口の増加が続いていることがこの大国の成長に寄与しています。

カナダの貿易交渉が米国巨大IT企業に対する課税強化の話で決裂したように、米国側の弱点はトランプ関税発動の報復として、株価の高値更新が続く米国巨大IT企業に世界中の国々が報復課税の強化を進めることです。

米ドルは基軸通貨としての性格上、戦争や紛争などで世界経済が不安定になると買われやすいという特徴があります。他の通貨から、流動性と信頼性が高い米ドルへ資金が逃避するためで、「有事の米ドル買い」と言われます。また通貨政策も変動要因になります。1985年の過度な米ドル高を是正するために米国が主導し、日・英・独・仏の4カ国が同意したプラザ合意や、クリントン政権時代の米ドル高政策は、世界市場に大きな影響を及ぼしました。そのほか、米ドルの変動する要因には、当然ですが米国の景気動向があります。簡単に言ってしまうと景気が良ければ米ドルは買われ、景気が悪ければ米ドルは売られる傾向があるのです。景気は金利に現れます。基本的には中央銀行が利上げをするのは景気が良い時です。例えば米ドル / 円では、米国金利のほうが高く日本との金利差が拡大すれば米ドル高・円安、逆に金利差が縮小すれば米ドル安・円高になる傾向があります。金利差は相場に大きな影響を与えるので、FRBの金融政策は通貨の動きを知るためにも大変重要です。金融政策は物価の安定も目標のひとつです。CPIなどの物価指標が非常に注目されます。金利差という意味では日本の金融政策も見なければなりません。日米の中央銀行の政策運営には常に目を配りたいところです。

ユーロ円は続伸。終値は169.78円と前営業日NY終値（169.48円）と比べて30銭程度のユーロ高水準。アジア時間に一時168.71円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。ユーロドルの上昇につれた買いが入ったほか、米国株高に伴う円売り・ユーロ買いが出た。前週末の高値169.81円を上抜けると一時169.86円と昨年7月以来約11カ月ぶりの高値を更新した。

トランプ大統領が敵対視するパウエルFRB議長が懸念する通り、米国が同盟国である日本、カナダ、欧州連合（EU）などに対するトランプ関税の発動に関して全く譲歩しない場合、世界経済全体に悪影響が及ぶでしょう。

利下げ発表後の8月14日、アメリカの債券市場で「長短金利逆転（逆イールド）現象」が起きました。一時的に「期間2年の米国債の金利」を、長期金利の指標となる「期間10年の米国債の金利」が下回ったのです。

7月9日に相互関税上乗せの一時停止措置の期限を迎えるが、ベッセント米財務長官は、誠意を持って米国と交渉している場合でも、7月9日に大幅な関税引き上げに直面する可能性があると警告している。赤沢経済再生相は、先週末の第7回日米通商交渉でも合意に達することが出来なかったが、トランプ米大統領は日本との自動車貿易についても不満を表明し、日本がコメ不足なのに米国から買おうとしない、と批判して、日本に新たな関税を賦課する構えを見せている。

米ドル / 円相場は、2008年の金融危機 (リーマンショック) で急激な円高・米ドル安が進行。ギリシャ危機、欧州債務危機でさらに「安全通貨」とみなされる円が買われ、2011年10月31日には戦後最安値となる1米ドル=75円32銭をつけました。2011年3月の東日本大震災をうけ国内に資金を戻す思惑も働きました。その後、2012年12月に発足した第2次安倍内閣が大規模な金融緩和方針を打ち出したことをきっかけに、米ドル / 円のトレンドは円高から円安に転換。日銀が「量的・質的金融緩和」 (異次元の緩和) を実施したことや、米国が実質ゼロ金利政策の解除に向かったことで2015年6月5日には1米ドル=125円まで円安・米ドル高が進みました。2016年には中国景気の悪化懸念や、英国のEU離脱などでリスク回避姿勢が強まり1米ドル=100円割れまで円高ドル安が進む場面がありましたが、11月の米大統領選挙でトランプ氏が勝利したことで財政拡張による景気回復期待が強まり、1米ドル=115円前後に戻しました。2020年3月に新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスク回避的な動きで急激な変動が見られた後は、各国が積極的な金融・財政政策を実施したことで金融市場が落ち着き、ジリジリと円高ドル安方向に進みました。しかし2021年には年初1月の1米ドル=102円台から11月23日には一時115円台まで大幅に円安ドル高が進みました。米国は新型コロナのワクチン接種や経済活動再開の動きで先行して景気が急回復したため、FRBが金融正常化に動くことを見込んで (実際は11月に資産購入額の減額=テーパリングを発表) 金利が上昇、米ドルが買われました。2022年2月24日、ロシアのウクライナ軍事侵攻による「有事の米ドル買い」で米ドルがさらに上昇しました。この戦争は急激なインフレも招いたため、3月にはFRBが金融政策を転換、連邦公開市場委員会 (FOMC) で利上げを決定しました。FRBの金融引き締めを背景に米ドルは独歩高となりました。その後も物価上昇圧力は収まらず、連続で利上げが行われました。日本経済にも貿易収支が赤字になるなど円安の素地があるなか、日米金利差の急拡大を背景に9月には米ドル / 円は144円台後半まで大幅な円安となり、日銀は24年ぶりに円買い・ドル売り介入を行いました。スピードの速すぎる円安は日本経済にとってマイナスとの判断もありました。その後10月に1米ドル=151円94銭と1990年7月以来の米ドル高・円安水準をつけた後、米国インフレのピークアウト、利上げペース緩和の可能性が意識され始め、ドル安方向に転じました。12月FOMCで利上げ幅が0.50%に縮小されると1米ドル=135円前後をつけました。さらに日銀が金融政策決定会合で予想外に長期金利の許容変動幅の拡大を決定すると、金融緩和の縮小に向けた動きと受け止められて円高が進み、2023年1月には1米ドル=127円台をつけるなど、大きな値動きとなりました。2023年3月には中堅銀行シリコンバレーバンクの破綻で一時的に金融市場が動揺し、安全通貨とされる円は1米ドル=130円程度まで買われる場面も見られました。その後、米経済指標からは景気が底堅く、インフレがなかなか収まらないことが示唆され、期待されていたほどFRBが利下げに転じるのは早くないとの見方から徐々に米ドルが上昇しました。4月には日銀の植田総裁が就任会見で現行の金融緩和を継続する姿勢を示したことを受けて、再び米ドル高円安基調となり、6月に約半年ぶりに1米ドル=140円台を回復しました。円安が急速に進んだ6月～7月と9月～11月には、日本の当局から口先介入が入りました。7月に日銀がイールドカーブ・コントロール (YCC) 、長短金利操作の運用柔軟化を決定、事前報道で1米ドル=141 円台から 138 円台へと 2 円以上円高方向に急変動する場面が見られましたが、日米の金融政策への思惑に上下しつつも11月までドル高円安傾向が続き1米ドル=151円90銭台と2022年の米ドルの高値に迫りました。その後も金融政策をめぐって変動が続きました。2024年3月に春闘で予想以上の賃上げが決定されたことなどを受けて日銀はマイナス金利を解除、金融政策正常化への一歩を踏み出しました。ただ、植田日銀総裁が当面は緩和的な金融環境を続けていく考えを強調したことで円が売られ、米ドル / 円は2022年の高値に再び接近しました。4月の日銀金融政策決定会合で政策金利が現状維持され、その後の会見で植田総裁が円安について「基調的な物価上昇率への大きな影響はない」と言及したことで、一部で期待された円安を理由にした追加的な利上げはないとの見方から円が大きく売られ、一時1米ドル=160円台と1990年4月以来の円の安値を更新。これを受けて日本政府は為替介入に踏み切りました。4月26日～5月29日の為替介入額が9兆7,885億円と月次ベースの介入額として過去最大だったことが明らかにされています。6月、米FOMCは金融政策を維持、メンバーのインフレ予想が引き上げられました。一方、日銀は国債買い入れの減額決定を持ち越し、再び円が売られ7月3日に一時1米ドル＝161.95円と37年半ぶりの円安ドル高水準をつけました。その後は日本政府の為替介入とみられる動きや米国の経済指標を受けてドルが売られ始めます。そして7月31日日銀が0.25%への利上げを発表し (適用は8月1日から) たことに加え、8月2日発表の米国雇用統計で失業率が悪化し米経済に不安信号が点灯すると、一気に1米ドル=141円台までドル安円高方向に押されました。米景気減速懸念の強まりから9月16日には1米ドル=140円割れまでドルは安値を切り下げました。9月18日のFOMCで、FRBは4年半ぶりに政策金利を0.5%引き下げ、4.75～5.00%と決定しました。待ち望まれた利下げ開始で米経済が支えられるとの思惑でドルが持ち直し。就任直後の石破茂首相が日銀の利上げをけん制、日銀からもマーケットに配慮した発言が出たことで円の上昇圧力も後退し、再び円安方向に転じました。11月米国大統領選挙でトランプ氏が勝利。上下院も共和党が多数を占めるトリプル・レッドとなりました。トランプ氏の政策が財政悪化・物価上昇を招くとの見方から金利上昇、ドルが買われる流れとなり、7月以降の高値をつけています。2024年の米ドル / 円相場は大荒れだったと言えます。2025年1月に大統領に就任してからトランプ氏はメキシコ、カナダに追加関税を課す大統領令に署名、その対応をめぐってさまざまな動きが出ています。中国に対しては比較的穏当な対応をとっていますが、世界経済に与え影響が改めて注目されています。FRBは1月FOMCでは政策金利を据え置きましたが、物価の上昇率は高止まりとしています。今後どのような金融政策を行うのか、その基礎となる米経済状況はどうなのか目を離せません。また拮抗する構造的な円安圧力と日本側の為替介入への警戒感も相場を左右しそうです。

1987年に野村総合研究所に入社後、経済研究部・日本経済調査室（東京）に配属され、それ以降、エコノミストとして職歴を重ねた。1990年に野村総合研究所ドイツ（フランクフルト）、1996年には野村総合研究所アメリカ（ニューヨーク）で欧米の経済分析を担当。2004年に野村證券に転籍し、2007年に経済調査部長兼チーフエコノミストとして、グローバルリサーチ体制下で日本経済予測を担当。2012年に内閣の任命により、日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会の審議委員に就任し、金融政策及びその他の業務を5年間担った。2017年7月より現職。

新冷戦時代とも言われ、中国・ロシアと西側がそれぞれブロック経済化するなかで、米国のみならず世界経済は揺れました。物価高や格差の拡大で市民の不安が高まり、政治の不安定化も目立ちました。2023年10月に始まった「ガザ紛争」はイスラエルとイランの衝突にも及び、2025年1月に停戦と人質の解放で合意に至ったものの、中東地域における緊張状態は継続しています。そんな中、米国は人口動態からの優位性があります。さらに世界から優秀な人材が集まるイノベーションの土壌も健在です。広い国土に資源もあります。長期的に見れば、米国経済のダイナミズムは失われていないと考えられています。

ドル円は反落。終値は144.03円と前営業日NY終値（144.65円）と比べて62銭程度のドル安水準だった。日本時間夕刻に一時143.78円まで下落した反動が出て、NY市場に入ると下げ渋った。22時30分過ぎには144.51円付近まで下値を切り上げる場面があった。 ただ、そのあとは予想を下回る米シカゴPMIや米長期金利の低下が相場の重しとなり、143.96円付近まで押し戻された。 なお、トランプ米大統領は自身のSNSに「日本は大規模なコメ不足に陥っているのに、米国からコメを買おうとしない」「我々は日本に書簡を送るつもりだ。米国はこれからも長い間、日本が貿易相手国であることを望んでいる」と投稿。日本が米国産コメの輸入に消極的だとして、日本に新たな関税を賦課する構えを見せた。

2008年9月に発生した金融危機 (リーマンショック) によって米国経済は大きな打撃を受け、マイナス成長に陥りましたが、米国の中央銀行であるFRB (連邦準備制度理事会) が大規模な金融緩和策を進めたことで、2009年6月を景気の谷として景気回復を続けました。2015年12月以降は、緩やかな利上げで金融緩和は正常化に向かいましたが、トランプ政権が火をつけた米中貿易戦争によって景気に陰りが生じ、2018年に利上げを休止、翌2019年以降は再び利下げ局面に入りました。2020年前半には新型コロナウイルスの感染拡大を受けて景気が急速に悪化しましたが、大規模な財政政策や緊急利下げなどの金融政策が実施され、経済を下支えしました。その後、感染が収まって行動規制がなくなったことで経済は急回復しました。一方で、2022年2月、ロシアがウクライナに軍事侵攻。両国の戦闘は長期化しています (2025年1月現在) 。米国景気への直接的な影響は限定的ですが、原油高、サプライチェーンの混乱により物価が上昇、高インフレを招きました。また、コロナの影響で働き方に変化がみられたことなどもインフレを押し上げました。FRBはインフレを抑えるため、2022年3月に利上げを開始、6月からは4会合連続で0.75ポイントの大幅な利上げを行いました。おおかたの予想を超える急激な利上げで、一時10%を超えたインフレに対応しました。その後は様子を見ながら利上げを継続。2023年3月には中堅銀行シリコンバレーバンクの破綻もありましたが、2023年7月には政策金利の誘導目標を5.50%まで引き上げました。

なお、仮に米国がこの先、利下げに踏み切ったとすれば、昨年3月以降の大幅利上げ後の利下げ、となるため、利下げ理由の近い、②や④における株価の動きが想定されます。この場合でも、やはり米景気後退入りの有無が、株価の方向性を決める重要な要素になると考えられ、利下げ開始後、半年以内に景気後退入りならダウ平均、日経平均ともに下落、景気後退回避なら、ともに上昇という動きが予想されます。

米ドルは米国を介さない貿易の決済にも用いられるなど、広く貿易や資本取引に使用される「国際決済通貨」です。各国が対外準備資産として保有する準備通貨としても利用され、取引に規制がないことなども加え、世界の「基軸通貨」となっています。そのため、他の通貨と比べて圧倒的な取引量があり、流動性の高さが特徴です。一方で、過去には米国の経常赤字と財政赤字のいわゆる「双子の赤字」の拡大で、近年では金融緩和で米ドル供給が大幅に増えたことによって、米ドルの価値低下が指摘されたことがあります。また、対ロシアの経済制裁として国際資金決済ネットワークからロシアを排除したことにより、ドル以外での決済を望む国が出てきています。大国となった中国が人民元を基軸通貨にしたいとの思惑があるのではないかと警戒する声もあります。しかし、いずれも米ドルに代わるほどの力はなく、当面は米ドルが基軸通貨としての地位を維持していくものと思われます。

米ホワイトハウス報道官のレビット氏は記者会見でトランプ米大統領がパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長に宛てた手書きのメモを公開。書簡には世界の中銀金利が書かれており、日本の0.5％近辺を指し「この辺にあるべきだ」と大幅な利下げを求めた。その後トランプ大統領は自身のSNSに「日本はわれわれからコメを買おうとしない。それなのに日本は深刻なコメ不足だ」「われわれは日本に対して関税に関する書簡を送るつもりだ」などと投稿した。一方で、ハセット米国家経済会議（NEC）委員長は日本との貿易交渉について、「何も終わっていない。大統領が投稿した内容は知っているが、協議は最後まで続くだろう」と語った。