金（ゴールド）4営業日ぶり反落、日米合意とEU交渉進展で安全資産需要後退（XAU/USD 市況と分析）2025/7/24

また、東証プライム市場の売買高は18億6,600万株、売買代金は4兆5,000.84億円となり、前日と比べて減少。

図表10はグロース株（成長株）の代表的な株価指数であるNASDAQ総合指数と、インフレの影響を考慮した実質金利の推移を示したグラフです。7月末以降、NASDAQ総合指数は、実質金利の上昇を背景に軟調に推移しています（逆相関）。これは、今年初めから3月頃までの動きと同様であり、実質金利の上昇（低下）がグロース株の逆風（追い風）になるという、教科書的な動きとなります。しかし、今年4月から7月にかけては、実質金利が上昇したにも関わらず、NASDAQ総合指数は堅調に推移しました。この背景には、実質金利の上昇による逆風よりも、AIの成長性（テーマ性）が、株式市場においてより重要視されたためと考えられます。

為替市場ではドル円が一時1ドル146円台をつけ、株式市場にとって追い風となりやすい円安ドル高が進行。しかし、複数の米経済指標が強かったことで、米10年債利回りが2007年以来の高水準まで上昇。円安という好材料を押しのける形で、金利上昇がグロース株中心に株式市場の重しとなりました。他には、中国経済に対する見通しの不透明感が広がり、中国関連株の下落も目立った展開です。中国最大の不動産開発業者、カントリー・ガーデン(碧桂園)のデフォルト懸念は8月前半から浮上し、8/22(火)時点では顛末は明らかになっていません。もし同社がデフォルトした場合、不動産市場のみならず中国経済全体、ひいては東京株式市場にも大きな影響が及ぶことが想定されます（詳しくは、～カントリー・ガーデンのデフォルト懸念とチャイナリスク～ をご覧ください）。

・「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は原則新規建てしたセッションに限定されます。なお、各種設定においてセッション跨ぎ設定を「あり」とした場合には、プレクロージング開始時点の証拠金維持率（お客さま毎のSPAN掛目およびロスカット率設定に関わらず必要証拠金額はSPAN証拠金×100%で計算）が100％を上回っていれば、翌セッションに建玉を持ち越せます。「HYPER先物コース」選択時は必要証拠金額はSPAN証拠金×50％～90％の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。

20日のNY株式市場は、前日に3月上旬以来の高値を付けた後で、主力株に持ち高調整や利益確定の売りが広がった。また貿易交渉を巡る具体的な進展が無かったことや、米長期金利が上昇したことも、株式の相対的な割高感が意識された。ダウ 平均は一時306ドル安まで下落し、114.83ドル安（-0.27％）と4営業日ぶりに反落し、前日まで6営業日続伸したS&P500も 0.39％安と反落した。ハイテク株主体のナスダック総合も一時1.04％安まで下落後、0.38％安で終了し、3営業日ぶりに反落 した。

まず、パウエルFRB議長の講演は、8/24-26に米ワイオミング州の高原リゾート地ジャクソンホールで行われる年次シンポジウムの中で行われます。カンザスシティ連銀主催の同シンポジウムは、世界主要国の中央銀行総裁や幹部が一堂に会し、金融政策について様々な話し合いが行われます。そのホスト国ともいえるFRB議長の講演では、その内容が金融市場の大きな節目になったことが度々あったため、市場関係者の関心がいつも以上に高まります。

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パウエル氏の講演内容については現時点で不明ですが、市場参加者の間では、同氏が中立金利（ターミナルレート）に関して言及するのではないかと予想する声が聞かれます。中立金利とは理論上、景気を刺激せず、抑制もしない中立の政策金利を指します。正確な水準を知ることは極めて困難なのですが、金融政策を運営するうえで、中立金利の水準を推測することは極めて重要と言えます。一部では、パウエル氏が今回の講演において、中立金利の水準が高まっている可能性がある、との認識を示すのではないかとの観測が高まっているようですが、そうなれば市場において、追加利上げへの警戒が強まる可能性があります。

ただ、同シンポジウムにおけるFRB議長の講演は、必ずしも米金融政策に関する発言が行われる訳ではありません。過去に金融政策の大きな節目になったことがあるのは確かですが、逆に事前の思惑に反して、米金融政策に関する発言がほとんど見られず、市場が肩透かしにあうことも多々あったことには注意する必要があるでしょう。

1月24日の日経平均株価は、前日の米株高を受けて上昇してスタート、前場は4万円台で推移していました。しかし、日銀の金融政策決定会合にて追加利上げが決まると、長期金利は上昇、為替は円高に振れたことから、株は売り優勢となりマイナスに転じました。結局、日経平均株価は前日比26.89円安の39,931.98円で取引を終えています。とはいえ、日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がりが130銘柄、値下がりが89銘柄、変わらずが6銘柄と、構成銘柄の約6割が前日比プラスで終えていることから、株式相場の地合いは悪くないとみられる。

日経平均株価採用銘柄の下落率上位（8/10～18、図表8）の首位は、三井Ｅ＆Ｓ(7003)でした。4-6月期の営業利益が前年同期から黒字転換したものの、新株予約権の行使による資金調達が株価の下落圧力となっている模様です。他には、中国経済への懸念からエネルギー価格が下落した影響でINPEX(1605)が連れ安となりました。

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業種別では、その他製品、海運業、証券業、サービス業、食料品などが上昇した一方、輸送用機器械、石油・石炭製品、ガラス・土石製品、パルプ・紙、その他金融業などが下落しました。