ランドも対ドルで下落に転じるも主要な新興国通貨の中では底堅い
南アフリカ・ランドの対ドル相場は、グローバルな為替市場におけるリスクセンチメント、そしてそれを大局的に反映して変動する安全通貨であるドルの名目実効為替レートと基本的に連動性が高い（第1図）。
第1図:南アフリカ・ランド対ドル相場とドル名目実効為替レート（資料）Bloomberg
第二次トランプ政権始動以降、ドルは総じて下落基調が続いて来たが、いわゆるドル離れのような動きが後退しつつある中で、7月3日に発表された6月分米雇用統計で依然として米労働市場がごく緩やかな減速に止まっていることが確認されたことなどがきっかけとなり、7月以降は米金利と共にドルも一旦反発に転じた。これに伴いランドも対ドルで下落に転じる場面もみられたが、主要な先進国・新興国通貨の中では底堅い推移がみられている（第2図）。
第2図：主要な通貨の対ドル上昇・下落率（6/30→7/22）（資料）Bloomberg
南アランドが底堅い理由
7月9日に到来したトランプ政権による相互関税の期限が、事実上8月1日まで延期されたことなどを背景に、グローバルに市場のリスク選好が維持されている中で、相対的に高金利であるランドが選好され易くなっているようだ。また、政府予算の審議などで露呈していた連立政権の与党第一党ANC（アフリカ民族会議）と第二党DA（民主同盟）の対立も、一先ず連立政権崩壊に至っていないなど、国内情勢にも特段大きなマイナス要因がみられていないことも背景にあろう。また、南アフリカ準備銀行（SARB）のインフレ率目標を従来の前年比3～6％から同3％に引き下げる議論が進んでいるとされていることも、ランドの支援材料になっているとの指摘がある。
南アランド見通し
この間、ランド円相場も、こうした市場のリスク選好地合いの継続や、トランプ関税の影響で日銀の追加利上げが事実上先送りになりつつあること、また財政問題に市場の焦点があたるなどして、円相場の下落が続いていることから、4月以来、ランド高円安基調が続いている。但し、トランプ政権は南アフリカに8月1日より30％の相互関税（一律10％分を含む）を賦課するとしており、実現された場合は南アフリカ経済にとって相応の打撃になるとみられている。足元市場はやや良いとこ取りになっている感もあり、目先は今しばらくランドの底堅い推移が続きそうだが、リスクセンチメントの変化には引き続き注意が必要だ。
【南アフリカランド/円 日足】
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当社取扱通貨のうち、いわゆる新興国通貨に分類されるトルコリラ・南アフリカランドおよびメキシコペソ（MXN）はインターバンク（銀行間為替市場）における流動性が主要国通貨に比べ相対的に低く、経済指標発表のみならず金融政策変更やその他政治的要因、さらには地政学的リスク等の要因による突発的な相場急変動が起こりやすい環境下にございます。また、こうした急変動時には実勢インターバンクレートのスプレッド（BidとAskの差）も平常時に比べ大幅に拡大する傾向にあり、その場合には当社でもやむなく提示スプレッドを一時的に拡大することがございます。あわせて、相場状況により「ダイレクトカバーの対象となる注文」の基準Lot数（最低数量）を一時的に変更する場合がございますので、あらかじめご承知おきくださいますようお願いいたします。これら新興国通貨のお取引、およびこれらを対象とするキャンペーンへのご参加に際しては、以上につきあらかじめご留意のうえ、ポジション保有時、特に法人会員様の高レバレッジ取引における口座管理には十分ご注意くださいますようお願い申し上げます。以上の新興国通貨それぞれのリスク、および直近時点でのリスクレポートにつきましては、こちらのページをご参照願います。
新興国通貨が高金利である理由について
新興国に分類される国々は概して政治リスクや財政リスクが先進国よりも高く、したがってその経済的信用度は相対的に低い水準にあります。こうした条件下では海外投資家の資金を呼び寄せられず、経済発展の支障となるため、金利を上げたり税金を安くしたりすることで、信用度の低さを補いうる投資環境を構築しようとします。そのため新興国通貨は一般に先進国通貨よりも高金利となる傾向にありますが、前述したように各種リスクが高い水準にあることから、長期的には先進国通貨に比べて価値が下がる（＝通貨が下落する）条件を備えているともいえます。
公益財団法人 国際通貨研究所 経済調査部 上席研究員
橋本 将司（はしもと・まさし）氏
慶應義塾大学卒業後、三菱UFJ銀行に入行。国際通貨研究所研究員、グローバルマーケットリサーチ・シニアアナリスト、経済調査室ニューヨーク駐在などを歴任し、グローバルな為替市場やマクロ経済に加え、米国金融業界や金融規制など幅広い分野の調査業務に従事。現在国際通貨研究所において、為替市場や主要国の金融政策・マクロ経済動向の分析を担当。理論的な観点からの為替市場分析を得意とする。
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南アフリカランド 月間為替予想 トランプ政権の関税延期と南アフリカランド相場の底堅さ
○平日の深夜0時以降のヤング向け番組、話題を集める－さんまのまんま（CX系）、ウソップランド（ANB系）、トライアングルブルー（ANB系）、タモリ倶楽部（ANB系）。
○心地よさややすらぎの商品－ハリー･ポッター、スター･ウォーズ、大きな古時計、バウリンガル、タマちゃん、マイナスイオン家電、個室レストラン。
パレットタウン（3.19）、ヴィーナスフォート（8.25）、横浜ワールドポーターズ（9.10）、渋谷「QFRONT」（12.17）、名古屋駅ビル「JRセントラルタワーズ」完成（12.20）。
○スポーツでは、箱根駅伝（日本テレビ1.2～3）の平均視聴率が往路で27.2%、復路で28.4%と快調。第4回ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）中継番組も第2次ラウンドの日本対キューバ戦（TBS3.14）が27.4%を記録するなど注目を集めた。大相撲中継が人気を呼び、春場所千秋楽（NHK総合3.26）が24.4%と健闘。サッカーでは、日本代表がFIFA W杯ロシア大会の本大会出場を決めたアジア最終予選の日本対オーストラリア戦（テレビ朝日8.31）が24.2%を獲得した。ソフトバンクが優勝を決めたプロ野球日本シリーズの最終戦（テレビ朝日11.4）やプロボクシングWBA世界ミドル級選手権アッセン・エンダム対村田諒太戦（フジ10.22）なども話題を呼んだ。
○総広告費は3年連続の減少となる。しかし、企業業績の改善、サッカーW杯南アフリカ大会、上海万博等の大型イベントの開催やエコカー補助金、エコポイントなどの景気刺激策がプラス要因となり、回復基調に。21業種中8業種が前年を上回った。インターネット、衛星メディアが好調だった。
○大規模チャンネル型CATV（都市型CATV）の開局相次ぐ－インフォメーションネットワークコミュニティ（6.20）、セントラルケーブルテレビ（10.1）、東急ケーブルテレビ（10.2）など。
○日本経済は、第1四半期（1～3月）は消費税引き上げ前の駆け込み需要で個人消費が盛り上がるが、第2四半期はその反動と税率アップの影響で個人消費が低迷、第1次石油ショック以来のマイナス成長（前期比年率－10.6%）を記録、第4四半期もマイナスとなるなど、景気が停滞。月例経済報告からは18カ月間続いた「回復」の文字が消え、日銀の短観12月調査では企業の景況感がさらに悪化。
○注目を集めた商品－「鬼滅の刃」、「Go To トラベル」、「Go To イート」、「サントリー緑茶 伊右衛門」、スキンケア用品、「エアリズムマスク」、「ゴキブリムエンダー」、「シュパット」、「オールバーズ」、「AirPods Pro」、「ポップイン アラジン2」、「ライズ」、「ヤリス」、「タフト」、「クロームブック」、「iPhone12」、唐揚げ専門店、「ペスト」、キャンプ、「愛の不時着」、「半沢直樹」、「香水」、「NiziU」、「SixTONES」。
×12月、インドネシア・スマトラ島沖でマグニチュード9.0の地震が発生、インド洋沿岸諸国に大津波が押し寄せた。日本人を含め死者・行方不明者は30万人を超え、未曾有の自然災害に世界が衝撃を受けた。
○巨人戦の年間平均視聴率が最低だった昨年をさらに2.1ポイント下回り12.2%となる。8月の月間平均視聴率も8.7%と、こちらも過去最低を記録。
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