図表でわかる財務分析 アップル（Apple）2Q決算と3Q予想　2025年7月30日　CFDレポート

（写真提供：Adobe Stock）

　アップル（Apple）の2025年（FY25）第3四半期（3Q）の決算発表が2025年7月31日（日本時間8月1日）の市場取引終了後に行われる予定です。今期に入っても業績を伸ばしてきた同社の3Q（4月〜6月）はどのような結果になるのでしょうか。本記事では、これまでの実績データと、現在のアップル（Apple）を取り巻く事業環境を深く分析して、同社の「未来の数字」を予想し、その背景にある「根拠」を解説します。私と一緒にアップル（Apple）の「今」と「未来」を見ていきましょう。

（１）アップル（Apple）直近の業績と2025年3Qの業績予想

　まず、アップル（Apple）がすでに発表している四半期ベースの損益計算書で、2023年4Qから2025年2Qまでの決算の結果を確認した上で、2025年3Qの業績予をみてみましょう。

　最近のアップル（Apple）の業績は「踊り場で足踏み」をしている高収益企業です。表を見ると、売上高成長率（前年同期比）はプラスとマイナスを行ったり来たりで、かつてのような爆発的な成長を見せていません。これは携帯電話市場が成熟期に入り、世界的にスマートフォンの需要が伸び悩みが主力製品「iPhone」の売上に影響を及ぼしているからです。

　一方で注目すべきなのが、その収益性です。売上の伸びが鈍化しているにもかかわらず、営業利益率は2024年（FY24）3Qを除いて、常に30%超という高水準を維持しています。これは利益率の高いサービス事業が大きく貢献しているからです。

　2025年（FY25）3Qで注目して欲しいのは、売上高が前年同期比でほぼ横ばいのマイナス0.3%と予測される一方、営業利益でプラス9.3%成長を見込まれている点です。これは「プロダクト・ミックスの改善（高利益率のサービス比率上昇）により、会社全体の利益率が押し上げられる」と分析されているからで、予想営業利益率が32.4%という高い数値になっていることも、この傾向を反映しています。

１）サービス別の売上高予想

　続いて製品・サービス別に2021年（FY21）から2025年（FY25）2Qまでの売上高と3Qの予想をみてみましょう。

　まずiPhoneです。iPhoneの売上高は38,500百万ドルの予想で、最大の収益源ですが、前年同期比でマイナス2％成長を見込んでおり、全体の売上高が伸び悩む最大の要因となっています。

　続いて、 App StoreやApple Musicなどが含まれるサービス事業は、27,000百万ドルを見込んでおり、唯一12％と二ケタ成長が予想されています。現在のアップル（Apple）の成長エンジンです。ハードウェア事業よりも利益率が非常に高いため、iPhoneのみならず、他のハードウェア製品すべてのマイナスを補って余りある利益を稼ぎ出しています。

　簡単にいうと「利益の大きなサービス事業が好調で、それ以外のハードウェア事業は不調」という「二極化」した売上の構図です。この「プロダクト・ミックスの劇的な変化こそが、売上が横ばいでも利益が増加するカラクリです。結局、2025年（FY25）3Qは「iPhone」の不振を「サービス」が補填する構図になると予想されています。

２）地域別の売上高予想

　続いて地域別にアップル（Apple）の2021年（FY21）から2025年（FY25）2Qまでの売上高と2025年（FY25）3Qの予想をみてみましょう。

・最大の課題「中国」

　アップル（Apple）最大の課題は、引き続き中華圏の動向です。現地の中国メーカーとの競争が激化、買い替えサイクルの長期化などから、売上高は前年同期比でマイナス11.7%の大幅減少を予想しています。この市場の不振が、会社全体の売上を押し下げる最大の要因となります。

・減速する「欧州」と「日本」

　欧州はマイナス1.8%、日本もマイナス1.9%と、それぞれ前年同期比でマイナス成長が予想されています。経済の先行き不透明感が、高価格帯のアップル（Apple）製品に対する消費者の購買意欲に影響を与えていると考えられます。

・頼みの綱「北米」と成長著しい「その他アジア」

　これら３市場での不振をカバーしているのが、同社最大の市場である北米です。中でもサービス事業などが好調で、プラス3.5%と底堅い成長を維持すると見ています。また、その他のアジア太平洋地域はプラス9.5%で引き続き高い成長が見込まれます。

　アップル（Apple）の地域別売上は「中華圏・欧州・日本の不振」を「北米の底堅さ」と「その他アジアの成長」で補うという構図が予測されます。特に中華圏での苦戦が深刻であり、この市場をいかに回復させるかが、今後のAppleの成長にとって極めて重要な課題となります

（２）通期ベースでアップル（Apple）の成長と収益性を確認

　この5年間でアップル（Apple）の「損益計算書」はどのように変化したのでしょうか。2020年（FY20）から2024年（FY24）までの通期ベースの決算内容から、「売上」や「利益」のみならず「株主価値の指標」まで、順を追って分析してみましょう。

１）売上高の動向

　まずは売上高とその成長率を分析します。

　アップル（Apple）の売上高は、パンデミック下のデジタル需要を追い風に2021年（FY21）に+33.3%という驚異的な成長を遂げた後、成長の踊り場を迎えています。2023年（FY23）に一度、成長率はマイナス2.8%を記録、2024年（FY24）はプラス2.0%の微増に留まりました。これは、世界的に携帯電話市場が成熟し、主力製品のiPhoneが、かつてのように爆発的な成長が難しくなっていることを示しています。

２）営業利益の動向

　本業の儲けを示す営業利益と、その効率性を示す営業利益率は、現在のAppleの強さを最もよく表しています。売上高が伸び悩む中でも、営業利益は2024年（FY24）に過去最高を更新しました。

　特に注目して欲しいのが営業利益率です。2024年（FY24）には31.5%と、過去5年で最も高い水準に達しています。これは、売上全体に占める利益率の高いサービス事業の割合が増加したことや、優れたコスト管理能力の賜物です。売上が増えなくても、より利益が出せる体質へと変化していることがわかります。

３）当期利益の動向

　また、会社の手元に最終的に残る当期利益は、2022年（FY22）に99,803百万ドルのピークに達した後、2023年（FY23）、2024年（FY24）と2年連続で減少しています。営業利益が増えているに、最終利益が減っているのは、研究開発費の増加などが影響していると考えられます。

（３）株主価値指標の動き

　ここからはアップル（Apple）の業績を投資家（株式市場）がどのように評価しているかを見ていきます。

１）EPS（希薄化後一株当たり利益）

　EPSは会社が稼いだ最終的な利益を株式1株あたりに換算したものです。株主が保有する1株が、どれだけの価値を生み出したかを示す重要な指標です。アップル

（Apple）のEPSは、当期利益の停滞を反映し、2022年度をピークにほぼ横ばいとなっています。

２）PER（株価収益率）

　PERは現在の株価がEPSの何倍まで買われているかを示す指標で、市場の「期待度」を表します。利益が横ばいであるにもかかわらずPERは2022年（FY22）に底を打った後に上昇しています。

３）PBR（株価純資産倍率）

　PBRは株価が1株あたり純資産（会社の解散価値）の何倍かを示す指標で、ブランド力や技術力といった無形の価値も評価に反映されます。自己資本が減少傾向にあっても、株価は上昇しており、2024年（FY24）は60.46倍と急騰しています。

　これは、市場が現在の利益停滞を一時的なものと捉え、AI機能「アップルインテリジェンス（Apple Intelligence）」の本格導入や、新型VRゴーグル「ビジョンプロ（Vision Pro）」などがもたらす未来の成長が、株価に織り込まれていることを示しています。現在のアップル（Apple）は、「実績」と「期待」の狭間で揺れる、非常に興味深い局面にあると言えるでしょう。

（４）貸借対照表で財務の「安定性」をチェック

　続いて貸借対照表のデータを分析してみます。貸借対照表は会社の財産（資産）、借金（負債）、そして純資産のバランスを示します。アップル（Apple）の貸借対照表は、一般的な企業とは大きく異なる特徴を持っています。その背景を知ることが同社の財務分析の鍵となります。

１）資産・負債・純資産の動向

　アップル（Apple）は企業の規模拡大にともない、資産、負債ともに増加傾向にあります。最も注目すべきは純資産の動向でしょう。アップル（Apple）は毎年巨額の利益を上げているにもかかわらず、純資産は2020年（FY20）から2024年（FY24）にかけて減少しています。これは、稼いだ利益を上回るほどの莫大な金額を自己株式取得（株主還元）に投じ、株主資本を意図的に圧縮しているためです。これは、同社の財務戦略の最大の特徴です。

２）流動比率の動向

　アップル（Apple）の流動比率は、一般的な安全性の目安である100%をしばしば下回っています。一見すると、短期的な支払い能力の懸念材料に見えるかもしれませんしかし、実際は強力なブランド力とキャッシュ創出力に裏付けされた、極めて効率的な資金管理の結果です。アップル（Apple）は手元資金を最小限に抑え、余剰資金を速やかに株主還元や投資に回す戦略を取っています。

３）自己資本比率の動向

　長期的な安定性の指標となる自己資本比率も20%を下回る低い水準です。しかし、これも同様に、巨額の自己株式取得によって純資産を積極的に減らしている戦略的な結果です。

これらの指標をみると危険に思えるかもしれませんが、アップル（Apple）の圧倒的な収益力とブランド価値を前提とすれば、「超効率的な資本政策の現れ」と解釈することができます。

（５）キャッシュフロー計算書で「事業の健全性」を確認

　最後にキャッシュフロー計算書をチェックしましょう。キャッシュフローは会社の現金の出入りを示す「家計簿」です。営業キャッシュフロー（営業CF）は「本業の稼ぎ」、家計で言えば給料です。投資キャッシュフローは（投資CF）は「将来のための支出」で自己投資や資産運用。財務キャッシュフロー（財務CF）は 「資金のやりくり」になります。借金をしたり返済をしたり、株主への還元を意味しています。

１）営業キャッシュフロー（営業CF）の動向

　本業で現金を稼ぐ力を示す営業CFは、2020年（FY20）の80,674百万ドルから2024年（FY24）には118,254百万ドルへと、着実に増加しています。特に2022年（FY22）の122,151百万ドルは過去最高となりました。アップル（Apple）の持つ潤沢な現金が、あらゆる企業活動の源泉となっています。

２）投資キャッシュフロー（投資CF））の動向

　将来への投資を示す投資CFは、アップル（Apple）のユニークな財務状況を映し出しています。成長企業では通常、設備投資がかさむため、投資CFは恒常的に大きなマイナスとなりがちですが、アップル（Apple）は近年プラスに転じることさえあります。これは、新たな設備投資を行いつつも、それ以上に保有する莫大な有価証券の売却や償還による収入があるからです。もはや、本業だけでなく投資活動そのものからも、現金を回収できるフェーズに入っていることを示唆しています。

３）財務キャッシュフロー（財務CF）の動向

　資金のやりくりを示す財務CFは、2022年（FY22）以降、毎年マイナス100,000百万ドル超という、ケタ外れの金額で推移しています。ただし、これは経営難を示唆しているのではなく、むしろその逆です。アップル（Apple）は営業CFで稼いだ莫大な現金を、巨額の自己株式取得と配当金の支払い（株主還元）に充てているのです。獲得した利益を積極的に株主に還元するという同社の経営姿勢が明確に表れています。

　このようにキャッシュフロー計算書から、アップル（Apple）が「営業で稼いだ潤沢な現金（営業CF）を、ほぼすべて株主還元（財務CF）に回し、将来の投資（投資CF）は、保有する投資資産のやりくりでまかなえる」という、世界でも稀に見る強力で成熟したサイクルを確立していることがわかります。

（６）アップル（Apple）の2025年（FY25）3Q決算予想

　さて、アップル（Apple）の過去5年にわたる損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書から財務状況を分析してきました。同社が成長の製品の販売で踊り場を迎えながらも、高収益なサービス事業と超効率的な資本政策により、極めて強力な財務基盤を築いていることを確認しました。

　その上で、2025年7月31日（日本時間8月1日）の市場取引終了後に行われる予定の2025年（FY25）3Qの業績予想を見ると、アップル（Apple）の「現在の姿」が示されていることがわかります。

　予想される売上高の微減には、iPhoneを筆頭にハードウェア事業が直面している課題が現れています。しかし、それにもかかわらず、利益率が高水準を維持し、前年並みの利益を確保すると予想されていることが重要です。それは売上規模だけでなく、「収益の質」で評価すべき段階までアップル（Apple）が到達していることを示唆しています。

　また、潤沢な営業CFと、自己株式取得による積極的な株主還元（財務CF）というサイクルは、2025年（FY25）の3Qも続いていると見られます。貸借対照表で示されている自己資本比率の低さは、この強力なキャッシュ創出力に裏付けされたアップル（Apple）独自の効率的な財務戦略の結果です。

　アップル（Apple）の2025年（FY25）3Q決算予想は、iPhoneなど製品の販売台数といった「わかりやすい指標」で一喜一憂するのではなく、「利益率（収益性）」や「キャッシュフロー（事業の健全性）」、そして「株主還元（財務戦略）」といったさまざまな側面から財務状況を総合的に分析し、正確に企業価値を判断することの重要性を、改めて示す内容となりそうです。

（本文ここまで）

岩田仙吉（いわたせんきち）氏
株式会社タートルズ代表/テクニカルアナリスト
2004年、東京工業大学から一橋大学へ編入学。専門は数理経済学。卒業後、FX会社のシステムトレードプロジェクトのリーダーになり、プラットフォーム開発および自動売買プログラムの開発に従事。その後、金融系ベンチャーの立ち上げに参画。より多くの人に金融のことを知ってほしいと思い金融教育コンテンツの制作に集中するために会社を創業。現在は、ハイリスク・ハイリターンの投資手法ではなく、初心者でも長く続けられるリスクを抑えた投資手法を研究中。

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