黒字企業のリストラ 衰退意味せず

中小企業の経営が停滞してしまうことは、日本の経済そのものが衰退することにつながるとあらためて留意しておくべきといえるでしょう。

黒字リストラが大企業で行われている点に着眼し、大企業でつちかった能力などを求める企業が中小企業を中心に増えているのです。

黒字リストラと政府が主導する「70歳定年法」の導入により、中高年の転職市場が拡大しているため、副次効果が期待できる可能性も高いです。経験豊富な中高年は即戦力として中小企業からの需要が高いため、人手不足の解消に貢献できるかもしれません。

もし黒字リストラされた上場企業OBが中小企業に転職をしたら、上場企業で既に活用されている業務効率化のノウハウや知識が中小企業で活用され、より費用対効果の高い事業を行える可能性もあるのだ。

黒字リストラによって年功序列文化が薄れ、企業内における年齢構成の解消が進んでいる点も背景にあります。企業内にはさまざまな年齢層の従業員が同時に存在しているため、年齢に伴う問題が生じるのです。

黒字リストラが進んでいる背景については浮き彫りになったであろうが、ここで、黒字経営にも関わらずリストラを行う理由を整理してみよう。

次に考えられるのが、黒字リストラにより上場企業のノウハウが中小企業にもたらされる可能性だ。人手不足に悩む中小企業の打開策として従業員による兼務と残業があることは既に述べたが、中小機構のアンケートからは、業務プロセスの改善や工夫によって対策している様子も見て取れる。

リストラは決して企業の衰退を意味しない。むしろ、黒字のうちに人材の再配置に踏み切れる会社こそ、次の成長をつかむ余地がある。先送りせず、今動ける企業がこれからの競争環境で主導権をつかむのかもしれない。

次に資金が枯渇した時は手遅れになる 借入や資金調達で一時的な資金が出来ると、安心してしまう経営者は意外に多い。 仮に資金ができても直接金融でない限り、それは返済義務がある。 今後黒字経営にならなければ更に返済が厳しくなってしまい、それこそ二進も三進も出来なくなり、新規融資もほぼ不可能になる。 一度赤字体質になったら決して安堵せず気を緩めない事が肝要である。

これまでのリストラは、業績が悪化し、赤字を軽減するために、人件費を削減するというものだった。赤字リストラである。しかし、最近では、好業績でもリストラする企業が増えている。これが「黒字リストラ」だ。

今後、黒字リストラはどのようになっていくのだろうか。

この他、パターン化された定型業務については、人工知能（AI）による自動化を進めようとする動きも見られるが、このAI投資も黒字リストラにより捻出された資金が充てられる。

だが、問題は人事だけではない。企業そのものが、より効率的に利益を生み出すために、事業構造を変えていかなくてはならない。黒字リストラは、あくまで事業構造改革の一つに過ぎないのだ。

企業の損益が黒字状態にもかかわらず、黒字リストラに踏み切る企業、またリストラの対象者となる人材にも特徴があります。実力主義の企業を中心に、単純に早期退職や自主退職者を募るのではなく戦略的な経営計画にのっとり、人選されている傾向にあるのです。

深刻な人手不足が叫ばれながら、特に大企業で増加している「黒字リストラ」。なぜ我が国ではこの相矛盾的現象が起きているのでしょうか。今回のメルマガ『j-fashion journal』ではファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんが、その理由を解説するとともに解消法を考察。さらに外国人労働者に頼る前にまずすべきことを提示しています。