リストラ踏み切る黒字企業 なぜ増

年齢だけでリストラの対象者を決めている企業もありますが、一概にそうとは限りません。

日本を代表する大企業であるパナソニックも「黒字リストラ」企業の一つだ。業績を見ると、2025年3月期の連結決算では、売上高は8兆4675億円（前年比0.5％減）と微減となっているが、営業利益は4265億円（同18.2％増）となっており、黒字で営業増益をも達成している点に注目したい。

東京商工リサーチによれば、2025年1〜5月に早期・希望退職を募った上場企業は19社に上った。注目すべきは、6割超が黒字企業であったことだ。従来のように不調や赤字が累積したことに伴うリストラが少数になるのは異例だ。2025年は「黒字リストラ」が加速しているといえる。

中高年層への手厚い賃金を、デジタルやグローバル人材といった若年層の人材配置の適正化に充てるという方針転換をし、黒字リストラを手段として選ぶ大企業が増えているのです。

「利益を生まない」「高い給与対象者のコスト」で予算を圧迫していては、グローバル競争に打ち勝てません。黒字リストラを実行し、激しい競争に勝つための手段を選択しなければいけないという環境も、背景のひとつといえるでしょう。

2期連続で過去最高の純利益を更新した中外製薬など、製薬業界で「黒字リストラ」に踏み切る例が目立ちました。

黒字リストラと政府が主導する「70歳定年法」の導入により、中高年の転職市場が拡大しているため、副次効果が期待できる可能性も高いです。経験豊富な中高年は即戦力として中小企業からの需要が高いため、人手不足の解消に貢献できるかもしれません。

Q2. なぜ黒字なのにリストラを行うのですか？A2. 営業利益は増加したが、利益率は5％と同業他社に比べて低いため、経営効率の見直しが求められました。

① 転職先が決まる前に、退職しなければいけない可能性がある 転職するときには、転職先が決まってから退職するのが一般的です。 しかし、希望退職制度は恒常的に募集されているものではないため、限られた期間のうちに転職先を決める必要があります。 転職活動の状況によっては、次が決まる前に退職日を迎える可能性があります。② 収入が途絶えて生活や精神面での負担が大きくなる 無職の期間が生じると、収入が途絶えて生活に困窮する、焦りの気持ちが生じて精神的に不安定になるなどの影響が考えられます。 無職の期間が長くなるほど職務スキルの低下などが懸念され、再就職先が決まりにくくなる点もリスクと言えるでしょう。希望退職制度ではさまざまなメリットを提示されますが、応募が自由である以上、退職した結果として何が起きても自分の責任となるので、慎重に考える必要があります。

元財務官僚でニューヨーク州弁護士の山口真由さんは、「構造改革とか年齢構成を若くするのは、AI社会ではある程度やむを得ないと思う」と見解を述べつつも、「そのときに大切なのは、今まで働いてきた人を抵抗勢力や邪魔者扱いするのではなく、敬意を持って遇すること。そうしないと、トランプ大統領やブレグジット（イギリスのEU離脱）のような形の分断を生んでしまう」と危惧します。

大企業を中心に大規模な黒字リストラが行われると、転職市場に人材が流入します。建設土木関係の現場や、介護事業といった身体的に負担の大きい業務に従事してくれる労働力など、特定分野は慢性的な人手不足に悩まされているもの。

同社のリストラは強制的な解雇ではなく、あくまで希望制の早期退職や配置転換などを通じて実現する予定である。結果的に人員が減るが、目的は冗長の解消に主眼を置いているとみるべきだろう。

製造業や繊維小売など、主力商品の不振により事業や人員の見直しを迫られた企業もあれば、製薬業界や飲料メーカーなど、業績が堅調な大手企業でも、将来的なリスクに鑑みた「先行型」のリストラが増加しました。

2019年に早期退職・希望退職した人が1万1,351人に達したことが、東京商工リサーチの調査でわかりました。電機大手を筆頭に、6年ぶりに1万人を突破。業績が好調なのにもかかわらず「黒字リストラ」に踏み切る企業が増えています。

黒字リストラを遂行する企業の多くは、先進的な大企業です。これまで大量採用し、量で賄ってきた業務を見直しています。