今晩は底堅い展開か。昨日は国内製造業への投資を1000億ドル増額し、4年間で6000億ドルと投資すると発表したアップルが大幅高となり相場をけん引した。アップルは6日の取引で5.09％高となり、時間外取引でも2.82％高と上昇幅を拡大した。主要3指数は、ダウ平均が81.38ドル高（+0.18％）、S&P500が0.73％高、ナスダック総合が1.21％高とそろって反発。週初来ではダウ平均が1.39％高、S&P500が1.72％高、ナスダック総合が2.51％高とそろって反発ペースとなった。引け後の動きではトランプ米大統領が米国に輸入される半導体に100％の関税を課すとしたが、米国内に工場を建設する企業には適用しないと発表した。
今晩の取引ではアップル株の続伸が見込まれ、ハイテク株を中心に底堅い展開か。関税を巡っては前日にインドに対して25％の追加関税を課すとし、合計50％の関税を課す方針を示したものの、市場の反応は限定的だった。昨日引け後には、輸入される半導体に対して100％関税を課すとしたが、こちらの影響も限定的となりそうだ。経済指標や決算発表をにらみつつ、底堅い展開が期待できそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは新規失業保険申請件数、4-6月期単位労働コスト速報値、6月卸売在庫、米30年債入札、6月消費者信用残高など。企業決算は寄り前にケンビュー、イーライ・リリー、ラルフ・ローレン、ブロック、ワーナー・ブロス、引け後にエクスペディア、テイクツー・インタラクティブ、ギリアド・サイエンシズなどが発表予定。（執筆：8月7日、14：00）
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
見通し NY株見通しー底堅い展開か 決算発表はイーライ
本日は底堅い値動きか。欧米の通商摩擦が懸念されるなか、利益確定や持ち高調整の売りが出やすい。政治圧力を受ける連邦準備制度理事会（FRB)議長が緩和的な金融政策に慎重なスタンスを維持する見通しで、買いは入りづらい。ただ、主力企業の好業績が続けば相場を支えそうだ。本日はレイセオン・テクノロジーズやロッキード・マーティンといった防衛関連のほか、明日のアルファベットやアイビーエム、テスラを控えハイテク関連も物色対象となるだろう。
米国は、財政支出増加や減税に支えられ、個人消費を軸に順調な成長を続ける見通しです。欧州は、雇用、賃金の増加や財政・金融政策の支えによるサービス業の堅調な拡大等から、緩やかな成長を続ける見通しです。日本は、良好な雇用・所得環境を背景とした内需の拡大から、緩やかな成長軌道を辿ると見込まれます。中国は、政府による経済政策やIT産業の高成長により、安定した成長を続けると予想されます。豪州は、資源セクターの調整が一巡するため、景気拡大の足取りが、よりしっかりする見込みです。
9月25日、26日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）では、予想通り0.25％の利上げが決定されました。なお、FOMCメンバーが適切と考える政策金利水準の分布図、「ドットチャート」が示唆する0.25％の年間利上げ回数は、2018年が4回、2019年が3回、2020年が1回となり、前回6月時点でドットチャートが示唆した回数から変化はありませんでした。なお、今回から新たに2021年末の見通しがドットチャートに加わりました。ドットの中央値は2020年と同じ3.375％となり、その結果、2020年での利上げ打ち止めが示された格好になりました。一方、長期（Longer run）のドット中央値は2.875％から3.00％に上昇しましたが、これは9月17日に米連邦準備制度理事会（FRB）副議長に就任したリチャード・クラリダ氏が3.00％予想を提示した可能性が高く、それが影響したものと推測されます。
米国では、インフレの安定が続く見通しのなか、金融政策の正常化が継続することで、長期金利はレンジを小幅に切り上げると予想されます。欧州では、景気拡大が続くなか物価の緩やかな上昇、ECBによる緩和縮小の推進が想定され、長期金利も緩やかに水準を切り上げる見通しです。日本では、物価上昇が緩慢なものにとどまるため、日銀の緩和的な金融政策は長期化し、長期金利は低位での安定した推移となる見込みです。米国など主要国の社債市場は、企業の堅調な業績などを背景に、国債利回りとのスプレッドは安定的に推移する見通しです。
米国では、景気、雇用が順調に拡大していることから、3％程度と推計される中立金利を目処に緩やかなペースでの利上げが継続される見通しです。ユーロ圏では、18年末に量的緩和が終了した後も、しばらくECBは再投資により国債等の保有残高を維持する見込みです。政策金利は19年9月に預金ファシリティ金利の引き上げ、同年12月には主要リファイナンス金利の引き上げが予想されます。日本は、経済が緩やかな拡大を続け、物価上昇率は高まるものの、日銀が目標とする2％に到達するには時間がかかる見通しのため、当面、金融政策を据え置く見込みです。
また30日に発表される1-3月期と3月単月のPCE物価指数の動向はFRBの利下げ見通しを左右する可能性がある。ブルームバーグがまとめた市場予想では、1-3月期のPCE物価指数の食品とエネルギーを除いたコア指数の伸び率は前期比年率3.2％の予想。また3月単月のPCE物価指数は、総合指数の伸び率が前年同期比2.2％、コア指数の伸び率が2.6％と見込まれている。物価上昇率が予想を超えた場合は、FRBの利下げが難しくなるとの見方からS&P500が下落する要因になりそうだ。逆に、物価上昇の鎮静化が進んでいるとみなされた場合には、FRBの利下げへの期待がS&P500の上昇を勢いづかせることも考えられる。
同時にS&P500の今後の見通しをめぐっては、大手ハイテク企業の1-3月期決算発表の重要度も高い。4月30日にはメタ・プラットフォームズ（META）とマイクロソフト、5月1日にはアマゾン・コム（AMZN）とアップル（AAPL）が取引時間終了後に決算会見を開く予定だ。各社はいずれもトランプ政権の高関税政策や中国との対決姿勢がもたらした経済の見通し不透明感の悪影響を受けている可能性があり、投資家の期待を裏切る発表内容となれば、S&P500にとって下落要因となる。
円の対米ドルレートは、米景気の強さや日米実質金利差（米ドル高円安要因）と、日本の経常黒字、米国の双子の赤字（米ドル安円高要因）の綱引きとなり、レンジでの推移となる見通しです。ユーロは、イタリアの政治リスク等により短期的には頭を抑えられる可能性がありますが、やや長い目で見れば、高水準にあるユーロの経常黒字、ECBの金融緩和縮小方針等がユーロの支援材料になる見込みです。一方、豪ドルの対円相場は、豪州景気の堅調さが増すと見られることや、先行きは豪日間の金利差が広がると予想されること等を踏まえると、底堅い推移が見込まれます。
通常取引終了後にアップルが４－６月決算を発表。売上高がアナリスト予想を上回った。アマゾン・ドット・コムが示した７－９月の営業利益見通しは市場予想を下回った。
利上げの継続、FRBの資産圧縮などから、米長期金利には上昇圧力がかかりますが、物価が落ち着いているため、レンジを多少切り上げるにとどまる見通しです。相対的に高い利回りを求める投資家からの需要は根強く、これが引き続きグローバルリート市場を支援すると考えられます。世界的な景気拡大と低金利環境の下で、グローバルリート市場は底堅い展開が予想されます。
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