ソニーGが最高益 4-6月期純利益

エンタメ関連株は米関税の影響を受けづらいのも投資家の評価をかさ増ししている。輸出関連銘柄の筆頭格である自動車や鉄鋼銘柄が総じて下落している一方、任天堂が入る「その他製品」や東宝・東映アニメなどエンタメ株「情報・通信」が上昇している。「電気」は横ばいだが、ソニーG株はセクターに対して逆行高となっている。

分離する方針を決めた金融子会社ソニーフィナンシャルグループについては、９月２９日に東京証券取引所に上場すると発表した。ソニーの持ち分は２０％未満となり、持ち分法適用会社になる。

（ブルームバーグ）： ソニーグループ株が一時前日比11％高の3774円を付け、株式分割などを考慮した上場来高値を更新した。今期（2025年３月期）の営業利益予想について、過去最高益を更新する１兆3350億円に上方修正した。

ソニーはテレビなどの家電事業から、音楽配信や映画などのエンターテインメント事業に軸足を移してきた。エンタメ事業の売上高は全体の６割を占める。十時裕樹社長は１４日に東京都内で開いた決算説明会で、「景気後退局面でもエンタメはレジリエンス（回復力）を持つ。継続して注力し、成長を目指す」と強調した。

ソニーグループ（Ｇ）は７日、２０２６年３月期連結業績予想（国際会計基準）について、本業のもうけを示す営業利益を１兆３３００億円（従来予想は１兆２８００億円）、純利益を９７００億円（同９３００億円）に、それぞれ上方修正した。米関税政策による営業利益の押し下げ額の試算を当初の１０００億円から７００億円に縮小したため。売上高は従来予想を据え置いた。

ソニーグループ（G）は7日、2026年3月期連結業績予想（国際会計基準）について、本業のもうけを示す営業利益を1兆3300億円（従来予想は1兆2800億円）、純利益を9700億円（同9300億円）に、それぞれ上方修正した。