15日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米長期金利が低下した局面では146.74円まで下落した後、米長期金利が上昇に転じたことで147.33円付近まで買い戻された。ユーロドルは、独長期金利の上昇と米長期金利の低下を受けて1.1715ドルまで上昇した。ユーロ円は172.38円まで値を上げた。
本日の東京外国為替市場のドル円は、22日のジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）でのパウエルFRB議長の講演を控えて動きづらい中、米長期金利の上昇で底堅い展開が予想される。
日本サイドの重要な材料としては、石破首相の進退問題や22日に発表される日本の7月消費者物価指数（CPI）などが挙げられる。
先週末に発表された日本の4-6月期実質国内総生産(GDP)速報値がポジティブサプライズだったことで、日銀の利上げ再開の目安である「経済・物価の見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」をクリアした。さらに、利上げを停止していたトランプ関税の不確実性も後退しつつある。 日本の7月CPI次第では、10月の日銀金融政策決定会合での利上げ再開の可能性が高まることになる。
9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）に関しては、低調な雇用情勢が示された7月の雇用統計、まちまちな結果だった7月消費者物価指数（CPI）と卸売物価指数（PPI）を受けて、22日の23時に予定されているジャクソンホール会合でのパウエルFRB議長の講演を待つことになる。
メインシナリオとしては、パウエルFRB議長は、FRBの2つの責務である「雇用の最大化」と「物価の安定」の内、「雇用の最大化」に軸足を置いて、フェドウオッチが見込む9月FOMCでの0.25％の利下げを容認することになる。9月のFOMCでは、3名のトランプ・チルドレン（ウォラーFRB理事、ボウマンFRB副議長、ミランFRB暫定理事）が利下げを主張することが見込まれている。ちなみに、昨年8月23日のジャクソンホール会合では、パウエルFRB議長は、「利下げの時が来た（Time Has Come for Fed to Cut Interest Rates）」と表明していた。
リスクシナリオは、トランプ関税による不確実性が残されているため、8月の物価指標を見極めるまでは据え置きスタンスを堅持した場合、そして、ベッセント米財務長官による0.50％の利下げ圧力に屈する場合となる。
ドル円のテクニカル分析では、1日の高値150.92円から146円台まで下落した後、149円台前半の200日移動平均線が上値を抑える中で、146円－148円での保ち合い、フラッグを形成しつつある。また、N計算値（150.92円～146.62円～148.52円）では、支持帯となっている一目均衡表の雲を下抜けて、目標値144.22円を目指す展開が見込まれている。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
市場概況 東京為替見通しドル円 米長期金利の上昇で底堅いか
7月の米国株式市場は、S&P500指数で2.17％の上昇となった。月初に減税・歳出削減法が成立し、各国との貿易交渉進展への期待も高まるなか、4-6月期決算の概ね堅調な内容が好感されて、史上最高値を更新した。セクターでは、情報技術、公益、資本財・サービスなどが上昇する一方で、ヘルスケア、生活必需品、素材などが下落した。
昨日のドル/円は終値ベースで約0.3％上昇。日米貿易交渉の合意により日銀の追加利上げ期待がやや高まったことで145円台へと下落する場面も見られたが円買いは続かなかった。米新規失業保険申請件数が3カ月ぶりの低水準となったことなどから米長期金利が上昇する中、147.02円前後まで反発した。米国の貿易交渉に進展が見られ、インフレ懸念が後退していることがドル高圧力を弱めている。一方で、米労働市場の底堅さが米連邦準備制度理事会（FRB）の早期利下げ期待を後退させており、ドルを支える一因となっている。来週に米連邦公開市場委員会（FOMC）や米7月雇用統計といった重要イベントを控えていることから、市場には様子見ムードが広がりやすいだろう。ドル/円は148円に接近すると売られやすく、146円台半ばから下では買い支えられそうだ。
米7月PMI・速報値は製造業が49.5と市場予想（52.7）以上に前月（52.9）から悪化し、8カ月ぶりに好不況の分岐点となる50.0を下回った。一方でサービス業は55.2と予想（53.0）以上に前月（52.9）から改善した。その後発表された米6月新築住宅販売件数は年率換算62.7万件と予想（65.0万件）を下回ったものの前月（62.3万件）から増加した。
米新規失業保険申請件数は21.7万件と市場予想（22.6万件）に反して前週（22.1万件）から減少し、4月以来の低水準となった。失業保険継続受給者数は前週から0.4万人増加して195.5万人だった。
①＜国内債券市場の需給動向＞8月の国債入札スケジュールとしては、10年債（5日）、30年債（7日）、20年債（19日）、流動性供給入札（15.5～39年）（26日）などが予定されている。6月の国債発行計画修正を受けて、今月から流動性供給入札（15.5～39年）は1,000億円の減額となっており、供給が前月に比べて少なくなる点は債券需給にとってポジティブである。一方、7月の参議院選挙で野党が躍進したことで、今後財政支出拡大への懸念が高まり、超長期債を中心に金利の変動幅が大きくなることが考えられる。
8月の香港株式市場は、上昇を予想する。中国政府によるインフラなどの財政政策と緩和的な金融政策が景気の支えとなるほか、AI関連などのハイテクセクターの業績改善が期待されることから上昇を予想する。
7月の国内株式市場は、トランプ政権の関税政策や参議院選挙後の財政支出拡大への警戒などから一進一退の展開が続いたが、日米関税交渉の合意をきっかけに急伸した。その後は短期的な過熱感から上げ幅を縮め、日経平均株価で1.44％の上昇となった。
米国との関税交渉では、日本に次いでEUも当初通告された水準より低い関税率で合意に達し、関税の影響による過度な景気への懸念は後退している。また、中国とは8月中旬を期限とした関税一時停止措置の延長に向けて協議中であり、一定の合意が成立すれば株式市場への追い風となるだろう。但し、米国では関税による物価上昇圧力が今後高まる可能性があり、日本でも参議院選挙での野党勢力拡大により財政支出圧力が高まっている。7月末のFOMC(連邦公開市場委員会)では早期利下げ期待が後退し、日銀の金融政策決定会合では利上げスタンスが維持された。急激な金利上昇や日米金利差の縮小による円高により株式市場が下落するリスクには留意したい。
それよりも今回のワールドカップでの一番の厄介事は時差です。東京とロサンゼルスで16時間、ニューヨークで13時間の時差があります。ということは、ロサンゼルスで夜の19時に始まる試合は日本では午前11時（翌日）に始まるということで、仕事をどうするかが大きな問題です。1996年アトランタオリンピックの日本対ブラジルの試合も午前中にあったと思いますが、結局、仕事をさぼって会社の食堂で最後まで観てしまった記憶があります。今回はそんなことはできないので、2025年12月に試合日程が決まったら、まずは休暇を確保したいと思います。また、現地観戦希望の場合は1次先行販売（Visaカード保有者のみ）が9月10日から始まります。
8月の米国株式市場は、上昇を予想する。バリェーションの割高感やトランプ関税による景気への警戒感はあるものの、企業業績は金融や情報技術セクターなどを中心に増益が予想されている。また、FRB（連邦準備理事会）による利下げ再開やトランプ政権の規制緩和への期待から上昇を予想する。
7月の香港株式市場は上昇した。米国と各国との関税交渉が進展し、米中間の関税交渉への期待が高まったほか、中国当局の大型インフラプロジェクト発表など政府の景気対策などが好感されて上昇した。国別では、米国との関税交渉が進展したタイのほか、台湾、韓国などが上昇し、インド、マレーシア、フィリピンが下落した。セクターでは、ヘルスケア、情報技術、素材などが上昇し、エネルギー、金融が下落した。
独7月PMI・速報値は製造業が49.2と市場予想（49.5）を下回ったものの前月（49.0）から改善。また、サービス業は50.1と予想（50.0）以上に前月（49.7）から改善し4カ月ぶりに好不況の分岐点となる50.0を上回った。その後発表されたユーロ圏7月PMI・速報値は製造業が49.8と予想通りに前月（49.5）から改善。サービス業は51.2と予想（50.6）以上に前月（50.5）から改善した。
②＜米国金利＞米国金利について、市場はFRB（連邦準備理事会）が年末にかけて0.25％程度の利下げを行うことを予想している。FRBは米国の関税政策による不確実性などから、7月29～30日の会合で政策金利を据え置いた。次回会合（9月16～17日）までの間は、関税政策による雇用市場や物価への影響を注視する時間が続くとみられ、その間に発表される雇用関連統計やCPI（消費者物価指数）の結果を受け、金融政策を巡る思惑から米国長期金利の変動幅が大きくなり、国内金利に波及することが考えられる。
8月の欧州株式市場は、上昇を予想する。トランプ関税による景気への警戒感が残るものの、ECBによる緩和的な金融政策や、ドイツを中心とした財政支出拡大による業績改善期待を背景に上昇を予想する。
英7月PMI・速報値は製造業が48.2と市場予想（48.0）以上に前月（47.7）から改善。一方でサービス業は51.2と予想（52.9）に反して前月（52.8）から悪化した。
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